河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。
河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。
北朝鮮が咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場に展開する軍部隊をほぼ半減させる指示を出したと、複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。米朝首脳会談で予測される非核化を巡る合意に備えた動きという。核実験場閉鎖も念頭に置いているが、米朝関係が悪化すれば活動を再開する構えとしている。 部隊縮小命令が出たのは、核実験場周辺に駐屯する第19連隊。今月上旬、坑道の掘削などを行う4個大隊(約千人)のうち、2個大隊に移動命令が出た。 残る2個大隊や、坑道の設計や測量を行う技術大隊(約150人)、警備中隊(約70人)は残るが、米朝会談で北朝鮮の非核化について合意すれば、撤収して閉鎖する構えという。 豊渓里核実験場の閉鎖は、北…
ワシントン(CNN) 北朝鮮の当局者は16日、CNNとのインタビューに答え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成という目標を達成するまで、同国として米国と交渉する意思は一切ないとの立場を改めて示した。 同当局者は「トランプ米政権との交渉に応じる前に、米国からのいかなる侵略にも対抗できるような信頼性のある防衛、攻撃能力を持っているという明確なメッセージを送りたい」と述べた。 北朝鮮に有効な核抑止力があるというメッセージを送るためには「あと2段階」進む必要があると語り、1つ目として地上での核実験、2つ目として米領グアムやそれより遠い標的を射程に入れるICBMの発射実験を挙げた。 同当局者はさらに、これら2つの実験のうち1つは、16日に始まった米韓合同軍事演習の期間中に決行するかもしれないと述べた。演習は10日間の予定で実施されている。あるいは、トランプ氏が来月予定しているアジア歴訪に合わせる可
中国の王毅外相は核実験を行った北朝鮮への国連の安全保障理事会の対応について、7日、北京で行った記者会見で「安保理が必要な措置をとることに賛同する」などと述べ、内容への言及は避けながらも追加の制裁も排除しない姿勢を示しました。 そのうえで、北朝鮮への国連の安全保障理事会の対応について「安保理が積極的な反応を示し、必要な措置をとることに賛同する」と述べ、具体的な内容への言及は避けながらも追加の制裁も排除しない姿勢を示しました。 その一方で「制裁による圧力は問題を解決する鍵の半分にすぎず、鍵のもう半分は対話と交渉だ」とも述べ、対話に向けた努力が重要であることも改めて強調しました。 北朝鮮を巡っては、アメリカが今月11日に国連安保理で新たな制裁決議の採択を目指していて、安保理のメンバー国に示した草案には北朝鮮への石油の輸出禁止など厳しい内容が盛り込まれています。 王外相は追加の制裁も排除しない姿勢
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、北朝鮮に対して軍事行動を取ることは現米政権の「第一の選択肢」ではないと述べた。北朝鮮政府に対し強硬な発言を繰り返してきた姿勢から一歩後退した形だ。 【写真】北朝鮮の核実験場周辺で複数の土砂崩れか トランプ大統領は同日、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と電話会談を行い、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長による核・弾道ミサイル開発計画への対応を協議。その後、必要に応じて軍事攻撃を行う可能性は排除しないものの、軍事行動の前に他の手段によって圧力をかける姿勢を示した。 トランプ氏はホワイトハウス(White House)で大統領専用ヘリコプター「マリーンワン(Marine One)」に乗り込む際、「それ(軍事行動)がわれわれの第一の選択肢でないことは確かだが、どうなるか
イランを訪問している自民党の高村副総裁は、日本時間の6日夜、ザリーフ外相と会談し、北朝鮮に核やミサイルの開発を中止させるため、国際社会が協調して圧力を強化していく必要があると訴え、北朝鮮と国交のあるイランの協力を求めました。 この中で、高村副総裁はイランが北朝鮮と国交を結んでいることを踏まえ、「北朝鮮が、核大国、ミサイル大国への欲望をむき出しにしてひた走っているが、日本としても国際社会としても容認できない。国際社会が協調して圧力をかけないといけない」と述べ、北朝鮮への圧力強化に協力を求めました。 これに対し、ザリーフ外相は「イランは、核兵器の開発、保有、使用のすべてに反対であり、北朝鮮には平和プロセスを歩むように言っている。ただ、この問題は交渉でしか解決できない」と述べ、対話によって解決を図るべきだという考えを示しました。 また高村氏は、イランが欧米などと結んだ核開発問題をめぐる合意につい
米ホワイトハウスで開いた議会幹部との会談で話すドナルド・トランプ大統領(2017年9月5日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月6日 AFP】北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなか、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。 トランプ大統領はツイッター(Twitter)に「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。(c)AFP
このほど北朝鮮が行った6回目の核実験は、その規模、破壊力ともにこれまでの核実験を大きく超えるもので、国際社会に衝撃を与えた。
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