米軍関係者の外出制限「大筋で合意」岸田首相 | NHKニュース
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、政府は、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。 これに関連して、岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出て
岸田首相 “感染急拡大地域 全員入院を見直し自宅療養も” | NHKニュース
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月
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