ゴーン事件で日本の司法批判「フェアでない」 世耕氏：朝日新聞デジタル
世耕弘成経済産業相は２３日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関し、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた。 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での日本に関する討論会で、事件について問われた世耕氏は「日本は厳格な法治国家」としたうえで、「刑事手続きの法律が明確にすべての日本人、外国人に平等にあてはめられる」と説明した。 さらに「日本では検察官が、独立した裁判所の許可を得ない限り逮捕できない。フランスでは予審判事が独立した判断で人を逮捕したり、勾留したりできる」と言及。「各国の司法制度は成り立ちが全然違う。その一部を切り取った議論は私はすべきではないと思う」と述
仏大統領：マクロン氏安倍首相に面会要請 日産ルノー巡り - 毎日新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが２９日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
日産・ルノーの提携関係めぐり日仏の経済相が協議へ | NHKニュース
日産自動車とルノーとの提携関係の行方にフランス政府が強い関心を示す中、世耕経済産業大臣は22日、訪問先のパリでルメール経済相と会談し、フランス側の求めに応じる形で、両社の提携関係などについて協議することにしています。 両者は20日にもフランス側の要請を受けて電話で会談し、日産とルノーとの協力関係の維持に向け、両政府が支援することを確認する声明を発表しました。 今回の会談では、フランス政府の要請を受ける形でこの問題が議題になる見通しで、フランス側は日産がルノーとの提携解消に向かうことを懸念して現状の維持を確認しようとしているのではないかとみられています。 日本政府としては、日産とルノーの提携関係はあくまで民間企業どうしの経営判断の問題だとして、政府が両社の提携関係などに直接関わることは否定的な立場で、フランス側の意向を慎重に見極めたい考えです。
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中山淳史（日本経済新聞社） on Twitter: "政府が政府に申し入れる、という感覚がそもそも違和感を覚える。ルノーの筆頭株主は本当に日産の少数株主の利益を考えているのだろうか。https://t.co/zkLe9EpHJw"
仏が日産、ルノー統合要求 持ち株会社案、後任会長も ｜ 共同通信
はてなブックマーク - 元駐日仏大使「国際社会で日本が信頼失う事態に」 ゴーン前会長逮捕に強い不快感 - 毎日新聞
