北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 書簡は、去年9月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、2隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし3月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性がある
中国を訪れている安倍総理大臣は、習近平国家主席と会談し、来年の日本訪問を要請したのに対し、習主席は真剣に検討する考えを示し、両首脳は、両国関係の発展に向けて、首脳間の相互往来を加速していくことで一致しました。 会談の冒頭、習主席は「世界の主要な経済大国で重要な影響力を持つ国として、中日関係が長期にわたって健全で安定的に発展することは両国の国民の根本的な利益であり、地域と国際社会の普遍的な期待でもある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「日中関係を競争から協調へ、新しい時代へと押し上げていきたい。互いに脅威とはならないという合意を再確認し、自由で公正な貿易体制を発展、進化していかなければならない」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「来年の習主席の日本訪問を歓迎する」と述べ、来年の日本訪問を要請したうえで、中国で来年、開催予定の日中韓3か国の首脳会議に合わせて、再び中国を訪問する意
9月5日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と会談した。写真は杭州で4日撮影(2016年 ロイター/Damir Sagolj) [杭州 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日、中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海と南シナ海で活動を活発化させる中国に自制を求めた。両首脳は、空や海での偶発的な軍事衝突を回避するための連絡体制の早期運用に向けた協議を加速することでも一致した。 中国の杭州で開かれた20カ国・地域(G20)会合に出席した安倍首相は、5日夜に習主席と会談。その後の会見で、中国の海洋進出によって日本や東南アジア諸国との緊張が高まっていることについて「日本の立場を率直に、明確に伝えた」ことを明らかにした。中国公船の東シナ海での活動に遺憾の意を表明し、状況を改善するよう求めた。
TOKYO/WASHINGTON (Reuters) - Japan warned China on Tuesday that ties were deteriorating over disputed East China Sea islets, and China’s envoy in Tokyo reiterated Beijing’s stance that the specks of land were its territory and called for talks to resolve the dispute. Japanese Foreign Minister Fumio Kishida (L) meets Chinese ambassador to Japan Cheng Yonghua in Tokyo, Japan, in this photo taken by
中国外務省は30日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に4つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 2つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日
東シナ海での自衛隊と中国軍による偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の創設をめぐり、日本側が示した合意文書案に中国側が反対していることが4日、わかった。 日本は、中国軍による沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を防ぐため、連絡メカニズムの対象範囲に領海・領空を加えないよう提案したが、中国は応じていない。 両政府は2007年4月、安倍首相と中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相による会談で、連絡メカニズムの設置を含む防衛交流の推進で一致した。具体的な防衛当局間協議は08年4月に始まり、尖閣諸島の国有化後にいったん中断したものの、昨年11月の日中首脳会談での合意を受け、今年1月に再開された。 これまでに〈1〉自衛隊の海上・航空幕僚長と中国海軍・空軍司令官との間に緊急通報用電話(ホットライン)を設ける〈2〉艦船や航空機が接近した場合は通信要領に沿って連絡を取り合う――ことなどで一致した。
6月12日、小野寺防衛相は、自衛隊機が中国軍機に接近したとする映像を中国国防省が公開したことを受けて会見し、「通常の国際法の範囲の中で、安定的なしっかりとしたスクランブルをしている」と反論した。昨年12月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 12日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は12日、自衛隊機が中国軍機に接近したとする映像を中国国防省が公開したことを受けて会見し、「映像をみるかぎり、通常の国際法の範囲の中で、安定的なしっかりとしたスクランブルをしている」と反論した。 11日に日本側は、中国軍機が自衛隊機に異常接近したと発表。中国は事実関係を否定し、翌日に映像を公開した。中国は、同国のTu-154に自衛隊機が接近したと説明。映像には自衛隊のF15戦闘機が映っている。
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