ロシア大統領、辺野古移設問題で懸念表明 ｜ 共同通信【サンクトペテルブルク共同】ロシアのプーチン大統領は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を念頭に「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と指摘。日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した。
鳩山元首相 米で辺野古への移設に反対を訴え | NHKニュース
鳩山元総理大臣はアメリカを訪れて上院議員と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する立場を伝え、協力を求めました。 会談の中で鳩山氏は、沖縄県名護市の市長選挙で自民・公明両党などが推薦した新人が当選したことについて「残念だった」と述べました。そのうえで、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について「唯一の解決策ではない」と述べ、反対する立場を伝え、協力を求めました。 これに対し、ヒロノ議員は「沖縄の重荷を減らすことは大事だと思うが、移設先は基本的に日本政府側の問題だ」と述べたということです。 また、北朝鮮への対応について鳩山氏は「制裁を強化しても核の放棄にはつながらない」と主張し、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するのと引き換えにアメリカと韓国が合同軍事演習を停止するなど対話の条件を検討すべきだと訴えました。 これに先立って鳩山氏は科学者の団体と意見交換会を開き
翁長知事の国連人権理事会でのスピーチ＆日本政府代表の反論＋所感（分析にかえて） | Lifestyle&平和＆アフリカ&教育&Others
＊注１（21日夕方）：急いで3度ほど聞いただけで、訳したので間違っていたらすみません！録音があればもう少し正確に訳せるのですが…。 ＊注２：self-determinationは、「自己決定権」ではなく、国際法上通常使われる「自決権」としています。ただ、沖縄の背景・現状・皆さんの想いにおいては「自己決定権」の方が良いでしょうが（詳細は末尾の「所感」、国連人権理事会総会という場の性格を考えると「自決権」であるべきなのでそう訳しました。またこの点は後日ブログで改めて書きます。 ＜『沖縄の自己決定権』(新垣毅編、高文研）が出ているそうなのでご一読を。> 2015年2月16日の沖縄国際大学でのフォーラム「道標（しるべ）求めて―沖縄の自己決定権を問う」の動画→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238976-storytopic-1.html＞ ＊注３（21日夕方
翁長知事が国連演説へ出発 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県の対立が続くなか、沖縄県の翁長知事は、計画に反対する県の立場を国際世論に訴えようと、スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席するため、１９日午前、那覇空港を出発しました。 出発に先立って、県議会の与党会派の議員や市民団体のメンバーたちが参加して、那覇空港で出発式が開かれました。 この中で翁長知事は、「今回は、海外のメディアからも取材の申し込みがあり、しっかりと沖縄の思いを伝え沖縄から日本の民主主義に対してメッセージを送りたい」と述べました。 このあと翁長知事は、記者団に対し、国連で行う演説について、「日本全体で負担するべきものが沖縄１県に集中している部分に触れる形になる」としたうえで、「埋め立て予定地とされる名護市辺野古では、これから工事が再開する。日本の民主主義の熟度、日米安保体制の品格などついて発信すれば、必ず私どもの考え方に
在沖米基地に改善勧告 国連審査報告書、人権侵害など指摘
中国、アルゼンチンなど少なくとも６カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告したことが１９日分かった。１９日までに採択された、国連人権理事会の普遍定期審査（ＵＰＲ）対米審査報告書に盛り込まれた。同定期審査は国連全加盟国を対象にしている。 報告書に沖縄のことを盛り込むよう４８理事国に働き掛けた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長（琉球大教授）がこの日、県庁で会見し、明らかにした。 報告書は１５日付。９月の人権理事会本会合で採択される見通し。勧告に拘束力はないが、米国の対応は国際的に注目される。同会議は本会合で沖縄の状況を訴えるため、翁長雄志知事を登壇させることを目指す。 同会議は４月１～２日、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで７カ国の代表者に働き掛け、他の国にも資料を
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
沖縄戦から７０年 糸満市で戦没者追悼式 首相「基地負担軽減に全力」翁長知事との会話わずか５分
日米で２０万人超の犠牲を出した沖縄戦が終結したのは昭和２０年６月２３日。７０年を経た２３日、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園には、多くの遺族らが訪れ、戦没者名を刻んだ「平和の礎（いしじ）」に手を合わせた。 公園内で営まれた沖縄全戦没者追悼式（県などの主催）には、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使らが約５４００人が参列した。 首相は「沖縄戦で戦場に倒れた御霊、戦禍にあわれ亡くなられた御霊に哀悼の誠をささげます」と弔意を示した上で「引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くします」とあいさつした。式終了後、記者団に「米軍普天間飛行場の固定化は断固あってはならない。知事をはじめ県民のみなさまに丁寧に説明していきたい」と語った。 翁長（おなが）雄志（たけし）知事は「平和宣言」で、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の「民意」が示されたと重ねて強調。政府に移設中止と基地負担軽
沖縄知事、アメリカで逆切れ？ 移設問題の訴えに「冷遇」の嵐
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。 沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。 ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」 翁長氏は2015年5月30日から6月4日の日程で訪米。訪米はハワイ州から始まった。上下両院の3議員は比較的知事の主張に理解を示したものの、5月30日に会談したデービッド・イゲ知事の反応は違ったものだった。イゲ知事は、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち2700人をハワイに移転する再編計画を受け入れる姿勢を示したものの、普天間移設問題については「日米両政府の問題」と距離を置いた。ハワ
翁長知事 米上院議員と会談も平行線 NHKニュース
アメリカを訪れている沖縄県の翁長知事は、日本時間の２日夜、アメリカ議会上院の軍事委員長を務める有力議員と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県の考えを説明しました。これに対し、議員は、日米両政府が決めた現在の計画を支持する考えを示し、会談は平行線に終わりました。 会談は非公開で行われ、この中で、翁長知事は「日米安保体制は十二分に理解している」と述べたうえで、沖縄では先月、移設計画に反対する大規模な集会が開かれるなど、移設計画には反対の民意が示されていると説明したということです。 これに対し、マケイン軍事委員長は、会談後「翁長知事との会談では日米両政府が決めた現在の移設計画を引き続き、支持することを伝えた」とする声明を発表しました。 翁長知事は、会談後、記者団に対し、「どういうやり取りをしたかは申し上げられないが、『これからも話し合おう』ということにはなった。沖縄の気持ちを伝えら
ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣
──歴史問題について、日本の安倍首相の政治姿勢をどう評価するか。 歴史問題を後回しにして、先に進むべき時だ。第二次世界大戦終了から70年目の今、お互いに21世紀に向かい合うべきであり、20世紀の細部にとらわれていてはならない。安倍首相は時として歴史問題に現実的な姿勢をみせる。この現実的な側面が持続することを期待したい。 安倍首相は岸信介の孫で、そのことがその歴史観に影響している。2013年末の靖国神社参拝は日本の近隣国を刺激しただけでなく、米国政府を失望させた。あのような行動は、その価値以上に犠牲が大きいことに気づいてほしい。彼は実績を作ることを望んでいる。そこにはTPP締結、日米防衛ガイドラインの改訂だけでなく、北朝鮮との有事に備えた韓国との関係修復も含まれている。考えるべきはそうした事柄であって、歴史ではない。 沖縄に大規模基地を置く体制は見直す必要がある ──沖縄は不安要因であり続け
日米繊維交渉決裂、ニクソン大統領が密約守らぬ首相非難 外交文書公開 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日米繊維交渉決裂、ニクソン大統領が密約守らぬ首相非難 外交文書公開 産経新聞 7月24日(木)12時21分配信 外務省が２４日公開した外交文書で、日本の繊維製品の対米輸出規制を話し合う日米繊維交渉が決裂した昭和４６年３月、ニクソン米大統領が佐藤栄作首相に「失望と懸念を隠すことができない」などと日本政府の対応を強く非難する異例の書簡を送っていたことが明らかになった。大統領の書簡は「佐藤栄作日記」の記述などから存在が知られていたが、日本政府が公開したのは初めて。 日米繊維交渉をめぐっては、佐藤首相とニクソン大統領が４４年１１月の首脳会談時に年内決着でひそかに大筋合意し、その内容を日本の官僚が当初把握せず交渉が頓挫した経過が、過去に公開された外交文書などで明らかになっている。 繊維交渉は４６年１０月、日本の米提案受諾で政治決着するが、交渉決裂による「密約」履行の遅れが大統領の首相への不信感を
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中国の対日工作機関 河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
【外交文書】外務省「日本を刺激する発言は訪日成果損なう」尖閣問題言及に懸念 王貞治氏への始球式検討 １９８０年、中国首相の初来日 - 産経ニュース
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『翁長知事 米上院議員と会談も平行線 NHKニュース』へのコメント
「普天間移設反対に協力を」 鳩山氏、クリミア住民に呼び掛け - 産経ニュース