（記者解説）日朝会談を、焦る首相 拉致問題進展求め、「条件なし」提示 編集委員・牧野愛博：朝日新聞デジタル・「前提条件なき首脳会談」、実務協議の進展なければ、政治ショーの危険 ・制裁の枠組みめぐる国際理解が必要、北朝鮮には日本の拉致問題対応に不信感も ・放置される北朝鮮の核・弾道ミサイル開発。対話と同時に有事に備えた議論も必要 ■米も陥った落とし穴 安倍晋三首相は５月、北朝鮮の金正恩（キムジ…
北朝鮮がポンペオを嫌ったわけ - 牧野愛博｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
スモール・ディールにこだわったトランプ 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の北米局長が4月18日、ポンペオ米国務長官を批判し、「今後、米国との対話が再開される場合、我々の話を理解できないポンペオ長官ではなく、我々と意思疎通が円滑に行える人物が対話相手になることを望む」と語った。 ポンペオ氏は4月19日、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（2＋2）後の記者会見で、北朝鮮の要求を一蹴したが、なぜこのような批判を受けたのか。 その答えは2月28日、ハノイで行われた米朝首脳会談全体会合にあった。 会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は5項目からなる米朝首脳共同声明案を提示した。その中身はざっと以下のようなものであったという。 1：米朝は人道分野での協力や社会文化交流の拡大、連絡事務所の相互設置などを実施して新たな関係構築に努力する 2：米朝は政治的な宣言などを経て朝鮮半島の平和体制の構築を目指す 3：
防衛相、釜山沖訓練に参加表明 韓国は海自不参加と発表（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
岩屋毅防衛相は２３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レベル会合に合わせ、４月２９日から５月２日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。一方、韓国国防省は２２日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。 岩屋氏は長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を視察後、記者団に「釜山への入港は見送るが、後のプログラムは全部参加する」と述べ、訓練に参加する考えを明言。その上で「適宜適切に判断しながら日韓の防衛協力も進めていきたい」とも語った。防衛省幹部も「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」として、韓国側の２２日の発表を否定した。 韓国国防省は、２１～２２日に釜山で開かれた日韓の事務協議で海自の不参加を合意したと説明している。（藤原慎一、ソウル＝牧野愛博）
韓国外相、国連で慰安婦言及へ 支援団体は有力紙に広告：朝日新聞デジタル
韓国外交省報道官は２１日の記者会見で、康京和（カンギョンファ）外相が２５日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、演説で慰安婦問題に触れる予定だと明らかにした。康氏は昨年２月の国連人権理事会でも慰安婦問題に言及している。 日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて、両国が「国際社会において、互いに非難・批判することは控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきた。しかし、韓国側は「戦時性暴力」という深刻な人権問題として位置づけ、国際社会で訴えるとしている。 元慰安婦を支援する市民団体も２１日、慰安婦問題の解決を求める声明を独立運動１００周年にあたる３月１日に発表し、団体の活動を伝える紙面広告を同日付の韓国内外の有力紙に掲載することを明らかにした。具体的な紙名については言及を避けた。 一方、韓国の市民団体は２１…
韓国国防省、日本に再反論「常識的に起きた事案でない」：朝日新聞デジタル
韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機の飛行に抗議して自衛権の行使に言及した問題で、同省関係者は２５日、韓国記者団との懇談会で、韓国側の対応に問題はないと強調した。問題が起きたとされる東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近は公海上で飛行自体に問題はないという日本側の主張については「常識的に起きた事案ではない」と反論し、哨戒機の飛行の異常性を指摘した。 この関係者は、韓国側が公開した哨戒機の飛行写真の証拠能力を日本側が否定したことについて「（公開した写真は）科学的で客観的だ。日本が相応の資料を出すべきだ」と主張。脅威を感じるのは武装していない哨戒機の方だとの指摘については、「軍艦から近づいたわけではない」と反論した。 この問題をめぐっては米国にも説明を続けている一方で、「韓日が実務的に解決すべきだ。実務協議をやろうという立場に変わりはない」とも語った。 一方、韓国外交省の趙顕（チョヒョン）・第１次官
韓国国防省、日本に再反論「常識的に起きた事案でない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機の飛行に抗議して自衛権の行使に言及した問題で、同省関係者は２５日、韓国記者団との懇談会で、韓国側の対応に問題はないと強調した。問題が起きたとされる東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近は公海上で飛行自体に問題はないという日本側の主張については「常識的に起きた事案ではない」と反論し、哨戒機の飛行の異常性を指摘した。 この関係者は、韓国側が公開した哨戒機の飛行写真の証拠能力を日本側が否定したことについて「（公開した写真は）科学的で客観的だ。日本が相応の資料を出すべきだ」と主張。脅威を感じるのは武装していない哨戒機の方だとの指摘については、「軍艦から近づいたわけではない」と反論した。 この問題をめぐっては米国にも説明を続けている一方で、「韓日が実務的に解決すべきだ。実務協議をやろうという立場に変わりはない」とも語った。 一方、韓国外交省の趙顕（チョヒョン）・第１次官
韓国外相、河野氏に「低空飛行続いている。憂慮し遺憾」：朝日新聞デジタル
河野太郎外相と韓国の康京和（カンギョンファ）外相が２３日午前（日本時間同夜）、スイス・ダボスで会談した。康外相は冒頭、海上自衛隊の哨戒機による低空飛行について遺憾の考えを伝えた。会談は１時間５分にわたって行われた。 対面した形での日韓外相会談は昨年９月以来。元徴用工らの日本企業に対する損害賠償訴訟や、海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で日韓関係が悪化してから初めての会談になった。 康氏は「１月１８日から本日も含めて、３回にわたって、哨戒機の韓国の艦艇に対する低空の近接飛行が続いている。事態が収拾していない。大変憂慮し、遺憾に思っている」と指摘。「難しい時期であるからこそ、自制して問題を管理し、両国関係を持続的に発展させる」とも述べた。 河野氏は「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と語る一方、「会談をすることに意義がある」と述べた。「北朝鮮問題についても、しっかりと連携を確認
亡命の元北朝鮮公使、正恩氏あいさつ分析「再会談困難」：朝日新聞デジタル
２０１６年夏に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩（テヨンホ）元駐英公使が１日、朝日新聞のインタビューに応じた。同日に発表された金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の新年のあいさつを分析したうえで、米朝協議を核軍縮交渉に持ち込んで米国に核保有国の地位を認めさせようとしていることや、制裁緩和を狙う意図が明らかになったと語った。 金正恩氏は１日のあいさつで「（米朝）両国間の新たな関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築して完全な非核化へと進む」と述べた。太氏は、昨年６月の米朝首脳共同声明を根拠にしていると指摘し、「制裁解除と朝鮮戦争の平和協定が、非核化の前提だという意味だ」と説明した。 そのうえで、金正恩氏が２度目の米朝首脳会談で、共同声明の確認を求めるだろうとの考えを示した。また「トランプ米大統領も１回目の米朝会談がまずかったと理解しているようだ」との見方で、米国は再会談で非核化を迫
慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」 韓国議長：朝日新聞デジタル
韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。 文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。 文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破
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正恩氏、年内ソウル訪問消滅 韓国、関係改善に執着も実らず：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - 「日韓、徴用工の問題も意識」協定結んだ５３年前の事情：朝日新聞デジタル
