日米貿易戦争の原点 サイドレターを追って（上） - 藤田直央｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
1986年の日米半導体協定署名の際に存在が伏せられた「サイドレター」には、「外国系半導体の販売が5年で少なくとも日本市場の20％を上回るという米国半導体産業の期待を、日本政府は認識」と書かれていた＝2018年12月、東京・霞が関の外務省 開示された「サイドレター」を手に 日米両政府のぶつかり合いが、手書きやタイプ打ちの議事録に生々しい。めくっては赤線を引くうち、強烈なデジャブ（既視感）に襲われた。 1980年代後半、日米が世界市場を争った産業のコメ・半導体をめぐる「貿易戦争」の詳細が、外務省による2018年12月の外交文書公開で明らかになった。そこから浮かぶのは、今のトランプ政権と日本、そして中国とのつばぜり合いを彷彿（ほうふつ）とさせる光景だ。 かつて日米関係を迷走させた秘密書簡として長年取りざたされ、今回ついに開示された「サイドレター」を手に、当時の関係者を訪ね歩いた。 禍根を残した数
近隣諸国との外交は大丈夫か？ | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
トランプ米大統領の国賓訪日や大阪の主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）など華々しい外交とは裏腹に、日本の近隣諸国との関係は深刻な課題を持っているように思える。 韓国との関係は出口が見いだせない。北朝鮮についても無条件の首脳間対話の呼びかけに応えはない。ロシアについても平和条約交渉に大筋の合意をつくるという力強い安倍晋三首相の意図表明も、説明なきまま頓挫しつつあるようだ。 中国との関係は政治的停滞を脱して正常化し、関係が大幅に前進していることは好ましいが、これも米中関係の悪化を見越した中国の戦略的転換という側面が強い。対中けん制を行いつつ中国とどういう関係を作ろうとするのか日本の意思が見えない。
国際関係の新時代を象徴した米中首脳会談 日本がとるべき外交戦略の「4つの要素」
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
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『米朝首脳：歴史的会談 日朝協議への入り口に 田中均氏／安保枠組み、変化注視を 道下徳成氏 | 毎日新聞』へのコメント
米朝首脳：歴史的会談 日朝協議への入り口に 田中均氏／安保枠組み、変化注視を 道下徳成氏 | 毎日新聞
（インタビュー）対北朝鮮、打開の道は 日本総合研究所国際戦略研究所理事長・田中均さん：朝日新聞デジタル
