ロシアのプーチン大統領の側近から日本をけん制する発言が相次ぎ、日本が欧米と歩調をあわせてロシアに制裁を科していることに反発し、揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。 ロシアの前の大統領で現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は5日、SNSに投稿し、岸田総理大臣が「ロシア産の石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている」と指摘し「そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう」と反発しました。 そして「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。サハリン2にも参加できなくなるだろう」と日本をけん制しました。 「サハリン2」は日本の大手商社も出資しロシア極東で進められている石油・天然ガス開発プロジェクトで、ロシアのプーチン大統領は先月30日「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し日本側が運営に関われなくなる可能性も指摘されています。 また
北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。ベルギー・ブリュッセルにて(2022年6月15日撮影)。(c)Valeria Mongelli / AFP 【6月19日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は、独紙ビルト(Bild)に19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。 ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」と述べた。(c)AFP
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