液体水素、日本が輸入へ 豪州産石炭原料に世界初 2022年01月22日07時16分 日本に液体水素を輸送するためにオーストラリアに到着した専用船(企業組合HySTRA提供・時事) 【シドニー時事】オーストラリアで石炭から製造した水素を液化し、日本に大規模な輸送を行う実証試験が最終段階を迎えている。液体水素を専用船を使って大量に輸入するのは日本が世界で初めて。脱炭素の流れが本格化する中、燃焼させても温室効果ガスの出ない水素に注目が集まりそうだ。 その水素は何色? 石油企業の脱炭素戦記 キーマンに聞く【けいざい百景】 豪南東部ヘイスティングスに専用船「すいそ ふろんてぃあ」が到着し、21日に式典が開かれた。船は容量1250立方メートルのタンクを搭載しており、液体水素は来月、神戸に到着する見込み。試験に参加している川崎重工業の豪子会社の川副洋史ゼネラルマネジャーは「液化水素の積み荷、日本への帰港
大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める北朝鮮には、国連の安全保障理事会で石炭などの輸出を禁止する新たな制裁決議が採択された。河野氏は決議の確実な履行が必要と語る一方、「中国が石炭を買わないと東南アジアにその分、流れているという話もある」と指摘。そういった「抜け穴」をふさぐことが必要とした。北朝鮮と軍事演習や物品の取引を行っている国には、「北朝鮮をこのまま野放しにはできない」と働き掛けていくべきだと述べた。 河野氏は神奈川県出身の54歳。米ジョージタウン大学を卒業し、96年の衆院選で初当選。衆院外務委員長、国家公安委員長兼行政改革担当相などを歴任した。父親の河野洋平元衆院議長も外相経験者で、親子2代での就任となった。洋平氏は93年、官房長官として慰安婦問題で日本軍の関与を認める談話を出した。祖父の一郎氏も農相などを務め周辺諸国との外交に尽力した。 河野外相は今後の対中外交の場面では、「
8月31日、日本と中国が受注を競うインドネシアの高速鉄道計画で、インドネシア政府が中国の事業案採用に傾いていることが、インドネシア政府筋の話で明らかになった。西ジャワ州 で25日撮影(2015年 ロイター/Darren Whiteside) [ジャカルタ 31日 ロイター] - 日本と中国が受注を競うインドネシアの高速鉄道計画で、インドネシア政府が中国の事業案採用に傾いていることが、インドネシア政府筋の話で明らかになった。 政府筋はロイターに匿名を条件に「中国案のほうが政府の財政負担が軽く、安全面の問題への対応も適切になされているため、中国案に傾いている」と述べた。 別の政府筋はインドネシア政府が大規模なインフラ計画の発注で日本と中国の間でバランスを取ろうとしていると指摘した。日本は既にジャカルタの都市高速鉄道と石炭火力発電所の建設を受注している。 関係筋によると、閣僚レベルの委員会が31
ウクライナ東部ドンバス(ドネツク、ルガンスク州)地域で「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」を名乗る勢力が現れてちょうど1年が経過した。 2014年4月、彼らやロシアのウラジーミル・プーチン大統領の表現を借りれば「ファシスト政権に抵抗した市民」、ウクライナ側の表現では「ロシアの工作員と扇動された集団」が治安機関・行政施設を次々に占拠し、親国家ウクライナから独立した人民共和国の創設を宣言したのだ。 これに対するウクライナ側のカウンター・テロ作戦(ATO)が発動され、2度の停戦合意を挟み100万人を超える避難民と6000人以上の犠牲者を出しながら、両人民共和国は今日でもドンバスの3分の1程度の領土と300万の住民を維持し続けている。 言うまでもなく、彼らの存続はロシア政府の支援にかかっている。しかし、ロシア政府に併合はおろか国家承認の意図すら見えない。人民共和国の維持コストの負担を明
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