政治と経済 『激動の半島情勢:ポスト南北首脳会談/上(その2止) 「融和」脱北者に逆風 宣言、人権活動に「制限」 | 毎日新聞』へのコメント
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は9日、記者団に対し、「景気回復を確信しつつある段階で北のリスクが大きくなった」と述べ、北朝鮮リスクが政策金利引き上げ時期の決定に影響を与えていることを示唆した。 9月14日、仁川で行われた韓中日の3カ国中央銀行総裁による会合で歓談する李総裁(左)と日本銀行の黒田東彦総裁(韓国銀行提供)=(聯合ニュース) また「北のリスクに伴う不確実性を見極めなければならない」とし、「今回が山場になるかもしれない。来週、(経済)見通しを発表するため、それまでにすべての状況を見て判断する」と話した。 李総裁の発言は北朝鮮リスクが政策金利の引き上げに大きな障害となっていることを示したものと受け止められる。 一方、10日に期限満了を迎える中国との通貨交換(スワップ)協定を延長するかどうかについては、「様々な状況を考慮して、しばらく言及を控える
中国外交部の陳海アジア局副局長 年末の韓国訪問の際、韓国企業関係者に 度が過ぎた脅迫性圧迫発言が発覚し 共に民主党議員7人が訪中…王毅外交部長が面談 ソン・ヨンギル議員(左から2番目)をはじめとする共に民主党の議員たちが、THAAD問題などを論議するため4日午前、ソウル金浦国際空港を通じて2泊3日の日程で中国に向け出国している/聯合ニュース 中国政府で「THAAD(高高度防衛ミサイル)の在韓米軍配備」問題への対応を担当している陣海・外交部アジア局副局長が昨年末訪韓の際、企業関係者たちに露骨に脅迫するような発言をしていたことが分かった。陳副局長が訪韓当時、韓国外交部関係者には会わなかったことに対しては、「THAAD配備」を強行する韓国政府を外郭から圧迫する“世論戦”を狙ったものとの指摘が多かった。 韓国外交部関係者は4日「陣副局長が昨年末、サムスン、ロッテなど大手企業の副会長などと面談し『T
11月1日、韓国ソウルの大統領府で、日中韓首脳会談前に握手する(左から)安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相〔AFPBB News〕 2015年11月1日、日中韓首脳会談がソウルで3年半ぶりに開かれた。いろいろな立場の差はあっても首脳同士が顔を合わせて話し合うことは重要だ。韓国の産業界でも首脳会談実現を歓迎する声が強い。その韓国産業界の関心は、圧倒的に中国であることを改めて示すことにもなった。 3カ国首脳会談が開かれていた11月1日の午後。ソウル中心部のロッテホテルでは、「日中韓ビジネスサミット」も開催された。 「日中韓ビジネスサミット」開催 日本の経団連、韓国の全国経済人連合会(全経連)、中国の国際貿易促進委員会の共催で、ビジネス界でも関係を緊密にしようという趣旨で、首脳会談に合わせて開かれていた。 日本からは榊原定征経団連会長(東レ会長)、内山田竹志同副会長(トヨタ自動車
韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の90%近くに上ったほか、60%以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。 それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が88%に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は1%にすぎませんでした。 また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が66%で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする28%を大きく上回りました。 韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月1日にソウルで開く日本、中国、韓国の3か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行
アジア諸国はギリシャ危機の展開を、羨望と他人の不幸を喜ぶ気持ちが混ざり合った複雑な思いで注視してきた。アジア諸国が1997年に金融危機を経験した時、各国が受けた支援はギリシャよりはるかに少なく、支援の条件ははるかに厳しかった。 それでも、アジア諸国はギリシャよりはるかに力強く回復した。このことは、増え続ける救済が回復にとって最良の処方箋ではないかもしれないことを示唆している。 危機が始まって以来、ギリシャはいわゆる「トロイカ」――欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)――から巨額の金融支援を受けてきた。 2010年と2012年に総額2400億ユーロ(2660億ドル)の救済パッケージを受けた。ここにはIMFからの支援3000億ユーロが含まれるが、これは、ギリシャが本来IMFから借りられる累積限度額の3倍以上に相当する。最新の合意は、さらに最大860億ユーロの融資を約束して
インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席(右、2015年4月22日撮影)。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕 4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開かれた日本と中国の首脳会談で、日中両首脳は「両国関係改善に向け対話・交流を進める」ことで一致したという。 旅客機にたとえれば、習近平政権は「離陸後ようやく巡航飛行に入った」ということだな・・・。第1報に接した筆者は思わずそう呟いた。今回は首脳会談後の日中関係を占ってみたい。 予想以上に高い関係改善意欲 いつもの通り、まずは何が話されたかを確認しておこう。各種報道によれば、今回の会談では両首脳が、 (1)日中関係の改善傾向を評価し (2)戦略的互恵関係の推進で一致するとともに (3)日中間の対話と交流の促進でも一致した という。さらに、具体的には概要次のようなやりとりがあったそうだ。
しかし、こうした東方シフトは正しく、有望な針路だと見られている。ロシアの政財界では少しずつ、政治的にも経済的にも「欧米との未来はない」という意見が形成されつつある。 ロシアが前回、これほど強烈に西側を否定し、大きく東を向いたのは、恐らくロシア革命後に内戦が繰り広げられていた1918~25年のことだ。 当時のロシアは、ソ連に対抗する攻撃的な西側同盟と対峙していた。 ここで興味深い疑問は、この「アジア・トレンド」が欧米諸国との関係が正常化した時にすぐに衰える短期的なアプローチなのか、それとも本物の長期的なトレンドで、東アジア、東南アジア、南アジア諸国との本格的なパートナーシップに発展するものなのか、という問いだ。 新たな「東方シフト」の兆しが見えてきたのは、2012年、ウラジーミル・プーチン大統領がロシア国家の21世紀全体の概念として極東シベリア開発を宣言した時のことだ。同じ年に極東開発省が創
日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念さ
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