ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
11月11日、環太平洋連携協定(TPP)に参加する11カ国は新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表した。写真はベトナムのダナンで開かれた記者会見で握手する茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相(2017年 ロイター/Nguyen Huy Kham) [ダナン(ベトナム) 11日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)に参加する11カ国は11日、新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表した。土壇場でカナダが異論を唱えたことで首脳会合が延期されるなど、新協定の発効までに不安も残ったが、米国なしに中核項目を進めていくことで合意した。当局者らが明らかにした。 TPP参加国はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせてベトナムで協議を続けていた。 ベトナムのアイン商工相は記者会見で「最も困難だった部分は克服した」と説明した。 新協定の名称は「包括的および先進的環太
著作権の保護期間はTPP参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から50年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後70年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも70年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く