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北の核問題、中国の協力ないなら「米単独で」 トランプ氏
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は３日までに、北朝鮮の核開発問題の解決に中国が協力しないなら米国が単独で対応するとの構えを示した。英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューの中で明らかにした。 トランプ氏は今週予定してい習近平（シーチンピン）中国国家主席との会談で北朝鮮情勢を取り上げ、中国に協力を要請する「インセンティブ」として貿易を使うつもりだと述べた。 そのうえで「中国が解決しないというのなら、我々がやる」と表明。中国の協力なしで米国が問題を解決できるのかという質問にも、その通りだと答えた。 また、中国が協力すれば「中国にとって大変良い」結果となり、協力しなければ「だれにとっても良い結果にはならないだろう」と語った。 北朝鮮は昨年９月に核実験を実施し、今年もミサイル発射やエンジンの燃焼実験を繰り返している。 トランプ政権はこれまで繰り返し、北朝鮮の核問題に強い懸念を示し
輸出ブームに沸くフランス防衛産業 牽引役はラファール戦闘機、外国からの受注が1年で倍増 | JBpress(日本ビジネスプレス)
フランソワ・オランド大統領は、低迷しているフランス経済の再生にはほとんど成功しなかったかもしれないが、大統領の社会党政権は、海外との取引を渇望するフランス防衛産業の有能なロビイストになっている。 政府によれば、フランスの防衛産業は昨年、国家の助力もあって外国から計160億ユーロという記録的な規模の受注を獲得した。巡航ミサイル、戦闘機、戦艦がその主なところだ。 ダッソー・アビアシオン、DCNS、MBDA、サフラン、タレス、そしてそれらを支える多数の下請け企業は、この輸出から恩恵を享受している。 オランド政権下で受注急増、人員採用も再開 世界金融危機の後に西側諸国の政府が軍事費を削減したことから、フランスの防衛産業は厳しい状況に数年間置かれていたが、ここに来て人員の採用を再開している。従業員数を2015年の水準より20％増やす計画で、下請け企業までカバーした政府の試算によれば、計画通りに進むと
社説：米国はエネルギー保護主義に終止符を打て：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米企業2社が米商務省から「コンデンセート」――最低限の加工処理を行った超軽質原油の一種――を輸出する許可を得たことを明らかにしたことで、米国のエネルギー政策は今月初めにちょっとした節目を迎えた。 残念なことに、1970年代のアラブ諸国による原油禁輸措置を受けて導入された広範な原油輸出禁止措置はまだ有効だ。ホワイトハウスは直ちに、今回の輸出許可は例外的であることを明確にした。多少制約が少ないとはいえ、これと似た規制が米国のフラッキング（水圧破砕）ブームの産物である液化天然ガス（LNG）の輸出にも適用されている。 バラク・オバマ大統領率いる米政権は、環大西洋貿易投資協定（TTIP）にエネルギー条項を盛り込むことを求める欧州連合（EU）の要求を拒んでいる。 オバマ氏は考え直すべきだ。TTIPがその野心に近い目的を達成しようとするなら、エネル
国際的な貿易交渉の表舞台に立つ中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟して以来ずっと、米国や他の大国からの批判は驚くほど一様だった。中国は世界的な貿易自由化の理念を前進させるための努力が足りず、厳しい交渉が始まると、中国政府は他の発展途上国の陰に隠れる、というものだ。 ジュネーブで先週、昨年世界最大の財の貿易国となった中国が隔年実施されるWTOの「貿易政策リビュー」会合にかけられると、批判的な向きはまた同じ非難を繰り返した。米国は中国の取り組みに対して「今度は中国の積極的なリーダーシップが必要だ」と断じた。 積極的な役割を担い始めた中国、他の新興国と距離 しかし、このような言い回しは廃れ始めているのかもしれない。中国が何をしようとしているのか、あるいは何を考えているかを見極めるのは決して容易ではない。しかし、少なくとも貿易の世界では、中国が旧弊を打ち破り、よ
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