安倍首相、韓国に「不適切事案」=輸出規制、正当性を主張 2019年07月07日11時48分 安倍晋三首相は7日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「(韓国側に)不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。 【特集】徴用工問題 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「(日韓の)信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られて
【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、(日台関係で)思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相
自民党の会議でレーダー照射問題での韓国批判相次ぐ シンガポール協議での韓国側の主張などに疑問の声 経済制裁など強硬対応求める声高まる 自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。 自民党 国防部会・安全保障調査会合同会議(1月16日) この記事の画像(4枚) また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。 このシンガポールでの協議の中で日本側は、自
安倍晋三首相は11月30日、トランプ米大統領との会談の冒頭、11月の米中間選挙の結果について「(トランプ氏の)歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」と語った。だが、与党・共和党は下院で野党・民主党に逆転を許している。米国内では「歴史的な勝利」とは受け止められておらず、米メディアやツイッター上で大いに話題となっている。 首脳会談では、トランプ氏が安倍氏の9月の自民党総裁選について言及。「安倍氏はちょうど選挙で大勝利したところだ。彼は大量の得票差で勝利した」と褒めたたえた。安倍氏の「歴史的な勝利」発言はこのトランプ氏の発言の直後で、返礼の意味だったとみられる。 中間選挙は、上院で共和党が過半数を確保したが、下院は民主党が大幅に議席を増やして逆転した。CNNコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問が「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造について
日本政府は、武装集団が発表した、ウクライナ東部ドンバス地方被占領地域におけるいわゆる「選挙」は違法であると考えている。 7日、在ウクライナ日本国大使館のフェイスブック・アカウントにおいて声明が発表された。 日本政府の声明には、「11月11日に『DPR』及び『LPR』が実施を表明している『選挙』は、ミンスク諸合意及びウクライナ国内法令に基づかないものであり、正当なものとは認められず、こうした一方的な行為は慎むべきである」と指摘されている。 さらに、日本政府は、一時的被占領地域における選挙は、ミンスク合意及びウクライナの国内法令に基づいて実施されるべきであると強調している。また、同声明には、同国がウクライナの主権及び領土一体性を尊重していること、そして「力による現状変更」の試みを断じて認めないという日本の立場が示されている。 これまでに報道されているように、11月11日、ドンバス地方のロシア占
Ereni Frenchwoman frontrunner to become Georgia’s next president/ Salome Zurabishvili, who has been branded a “traitor”, “psycho woman” and “fascist” by her opponents, has stumbled through a two-month campaign. Voters, jaded by infighting among the political elite, have been unenthused. ジョージア 選挙 politics FT フランス 人物
A leading NATO researcher says Canada should assume Russia will attempt to interfere in the 2019 federal election because that would serve the Kremlin's purpose of helping destabilize the military alliance. The allegations of Russian meddling in the 2016 U.S. presidential election as well as its attempts to disrupt votes in Germany, France, the Netherlands and the Czech Republic, among other count
Standing next to Putin, Trump slammed US intelligence agencies, Democrats, and the Mueller investigation. President Donald Trump met with Russian President Vladimir Putin on Monday to discuss relations between the two countries. The press conference that followed was striking. Asked to denounce Russian interference in the 2016 election, Trump changed the subject to Hillary Clinton’s emails. Trump
安倍晋三首相は16日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩(朝鮮労働党)委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。 首相は拉致問題は「(北朝鮮が)すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。 首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に、「完全な非核化」の意思を示したと北朝鮮関係筋が明らかにした。ただ、北朝鮮側は具体的な非核化の対象や期間は明らかにせず、米朝首脳会談後の実務協議で段階的に進める考え。短い期間内に一括で非核化を進めたい米側とは考え方の違いが残ったままだ。 北朝鮮の非核化の意思についてはこれまで、正恩氏と会った韓国特使団の報告や、中朝首脳会談における正恩氏の発言などから伝えられてきた。米国の政権幹部に正恩氏が自ら「完全な非核化」を伝えた意味は大きいが、具体的な見返りをめぐる議論にまでは発展しなかったという。 この関係筋によると、正恩氏の非核化の意思とは別に、北朝鮮側はポンペオ氏に平壌で首脳会談を開くことも求めた。平壌での会談が実現すれば、「米国に損はさせない」という趣旨を伝え、米国が求める何らかの「成果」を用意して
1月19日、1年前にトランプ大統領(写真右)の就任を祝って浮かれ騒いだロシアのナショナリストたちの高揚は落胆へと変わった。写真はロシアのテレビ局RTを率いるマルガリータ・シモニャン氏。2016年、モスクワで撮影(2018年 ロイター/Maxim Shemetov) 1年前の土曜日、ロシアのナショナリストたちはモスクワ中心部で浮かれ騒いでいた。ドナルド・トランプ氏の第45代米大統領就任を祝うためだ。 その高揚は落胆へと変わった。ロシアに対する制裁を解除してくれると期待した新大統領が、気が進まないながらも制裁を強化する一方で、ロシア政府は否定しているが、米大統領選挙におけるロシア介入疑惑によって米ロ両国の政治関係は損なわれている。 ロシアでは、長年にわたり熱心な反ロシア派とみられてきたヒラリー・クリントン民主党候補が大統領に当選していた方がマシだった、という声さえ上がっている。 「クリントン政
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