【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は17日、ロイター通信のインタビューで中国の知的財産侵害に対する制裁措置として「多大な罰金」を検討していると述べた。中国の知財侵害や技術移転の強要に対抗するため、米政権は2017年夏から通商法301条の適用を視野に制裁措置を検討しており「まもなく発表する」としている。トランプ氏は米国企業が中国市場に進出する代わりに、知財を渡すよう中国から強制されていると
中国の李克強首相が5月第4週にブラジルに立ち寄った際、李氏とその相手方であるブラジルのジルマ・ルセル大統領は、530億ドル相当の商取引を発表することで強い印象を与えようとした。 だが、このパッケージの多くは、特に経済成長の落ち込みを心配するブラジル国民にとってより魅力的に見えるように温め直された古い発表案件から成っていた。 過去の発表の「温め直し」 例えば、中国がブラジル産牛肉に対する禁輸措置を解除するという素晴らしいニュースを例に取ってみよう。 禁輸措置は「狂牛病」に対する不安から2012年に導入されたもので、中国とブラジルは最初、昨年7月にブラジルの牛肉輸出に対する禁輸解除を示唆した。そして両国は昨年12月にも禁輸解除を発表した。今は、6月までに禁輸措置が完全に解除されると約束している。 ブラジルと中国との関係は本来、21世紀を特徴付ける2国間貿易パートナーシップの1つになる可能性を秘
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く