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国際的孤立を打破するために平和の祭典を利用する。北朝鮮のそんな思惑が透けて見える。 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が新年の演説で、来月開かれる平昌冬季五輪への参加を示唆した。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権はこれを歓迎し、南北当局者会談の開催を提案した。 対話の呼びかけを繰り返してきた文政権にとっては初めての前向きな反応だ。北朝鮮が韓国の提案に「呼応した」という文大統領の評価には高揚感すら感じられる。 五輪参加をめぐる南北対話は実務的に必要だろう。北朝鮮の参加は、少なくとも大会閉幕までミサイル発射や核実験を自制するのではないかという観測にもつながる。 ただし、北朝鮮が純粋に五輪を盛り上げようと考えているとはとても思えない。むしろ、五輪を成功させたい文政権の事情につけ込んだ揺さぶりと見るべきだ。 金委員長は五輪成功を「心から願う」と語り、南北関係改善への意欲を強調した。一方
米国共和党の大物ジョン・マケイン上院軍事委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領側の冷遇を懸念して訪韓を取りやめていたという報道が出た。昨日、日本のメディアによると、先月末に訪韓を予定していたマケイン委員長が文大統領との面会が確約しなかったことから訪韓を取りやめたということだ。これを受け、外交部側は「面会の要請が受け付けられて一週間後、大統領と会うことが可能だと通知したところ、マケイン側から他の日程が決まったとして訪韓を取り消した」と釈明した。 理由はどうであれ、北核危機とTHAAD対立が依然としてくすぶっている中で、米大物政治家の訪韓が不発に終わったというのは残念なことだ。5選上院議員であるマケイン氏は2008年、米大統領選で共和党候補に選出された米国の代表的な保守派政治家だ。今は北核対応とTHAAD配備を含み、米国防政策を左右する強大な権力をもつ上院軍事委員長だ。 特に、彼は高高度ミサイ
米国のオバマ大統領が16日、ホワイトハウスで朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との首脳会談の後、共同記者会見で、韓国の中国外交に対する内心を明らかにした。オバマ大統領は、「朴大統領に唯一要請したことは、私たちは中国が国際ルールと法を遵守することを望むということだ」とし、「もし中国がその点で失敗するなら、韓国が声を出さなければならない」と強調した。米国が韓国の外交スタンスに対して公開の席で憂慮を表明することは異例のこと。 オバマ大統領が言及した「国際ルールと国際法」問題とは、最近中国が南シナ海の大半を自国の領海だと主張し、人工島の埋め立てと軍事施設の建設に乗り出したことを指す。米国は、即時中止を求め、国際法上許された航行の自由を行使すると警告し、これに対して中国が、米国の軍艦が南沙諸島の12カイリ内を侵犯する場合、反撃すると明らかにしており、米中が衝突する可能性も排除できない。オバマ大統領は、「中
16日にワシントンで行われた朴槿恵(パク・クネ)大統領とオバマ米大統領の首脳会談は、初めて北朝鮮問題に関する別途の共同声明を採択した。北朝鮮問題がそれだけ重要だという認識を両国が共有していることを示した点で意味が大きい。声明は北朝鮮の挑発を抑止し、非核化のための対話の扉を開いておくという明確なメッセージを投じた。特に「北朝鮮の核問題を最高の緊急性(utmost urgency)と断固たる意志を持って扱うことで合意した」と明らかにし、「戦略的忍耐」にとどまっていた米国の対北朝鮮政策が変わると予告した。米国はその間、北朝鮮の核を手放しにしているような印象を与えてきた。このため北朝鮮が状況を誤認して核開発に拍車を加えたり、中国が対北朝鮮協調から離脱する懸念が強まっていた。韓米首脳が強く意志表明をしたことで、北核交渉プロセスに弾みがつくきっかけが生じた。 また声明は朴大統領の南北関係改善努力を前向
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は昨日、ソウル安保対話の開幕式で、「韓半島の統一は北朝鮮の核問題や人権問題の根本的解決策になるだろうし、世界史から見れば、20世紀の冷戦の歴史を終息させることになるだろう」と、統一ビジョンを改めて宣言した。今年で4回目を迎えたソウル安保対話は、米国や中国、日本など30か国の国防官吏や国連など、4つの国際機関の安保専門家らが、グローバル安保の懸案を議論する行事だ。朴大統領はソウル安保対話を韓半島統一の基盤を固める「多国間安保対話機構」へと発展させていきたいと述べ、韓中首脳会議に次ぐ「統一外交」の開始を公にアピールした。 韓国が平和統一を主導するのに、周辺諸国の同意や協力が重要なのは、誰も否定できない。自由民主的基本秩序に基づいた韓半島統一が、国際社会にも利益をもたらすことを世界が共感できるよう、外交戦略を拡大していく必要がある。朴大統領は最近、「北朝鮮の核問題を解
今回の原稿は週末ワシントンからの帰国便の中で一気に書き上げた。安倍晋三首相による戦後70年談話の発表は米国東部時間で8月14日早朝。米政府関係者とワシントンの日本大使館館員には朝早くから「ご苦労様」としか言いようがない。 というわけで、今回のテーマは戦後70年談話をめぐる米中の温度差から垣間見える米中関係の行方である。 ホワイトハウス報道官声明 安倍首相による戦後70年談話の発表は東京時間で8月14日午後6時、ワシントン時間では同日早朝5時だった。さらに、日本政府による諸外国に対する事前通報は、閣議決定である以上、東京時間で同日午後5時(ワシントン時間午前4時)から開かれる臨時閣議の後とならざるを得ない。 そのような時系列の中でホワイトハウス報道官が「歓迎声明」を関係者にメール送信したのはワシントン時間の午前9時56分だった。たまたま同日10時過ぎに旧知の米政府関係者と雑談する機会があった
韓日外相会談が一昨日、ミャンマーで11カ月ぶりに行われた。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は日本の岸田文雄外相に対して日本の指導部の靖国神社参拝や河野談話の検証強行、極端な反韓デモに言及しながら日本軍の慰安婦被害者問題の解決を促した。岸田外相は「歴代内閣の歴史認識を継承するという立場に変わりはない」と明らかにした。今回の会談は関係改善のための一歩前進といえるが、首脳会談開催の接点を見出せなかった。 その上セウォル号惨事当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の動向に疑惑を提起した日本の産経新聞を相手にした大統領名誉毀損の告発事件が浮上した。検察は産経新聞ソウル支局長を出国禁止と12日召還を通知した。尹長官も岸田外相との会談で「非常に遺憾だと考える」と明らかにした。政府は(8月15日の)光復節を前に反日・反韓の雰囲気が広がらないよう、純粋な法律的次元で冷静にことを処理する必要がある。 韓日関係が不
韓日関係は今、4つの罠にかかっている。領土、日本の歴史認識、軍慰安婦と日帝強制徴用被害者の賠償問題だ。両国民の相手国に対する好感度も最悪だ。昨年、日本の対韓国直接投資は40%、日本人観光客は23%減った。安倍晋三首相の靖国神社参拝で韓日首脳会談の日程も決めにくい。1965年の国交正常化以来、このような全面的な氷河期はなかった。両国関係の悪化は、中国の浮上にともなう領域内の力学関係の変化と、韓日の国力格差の縮小がもたらした構造的問題もあるが、安倍内閣の退行的な歴史観の責任は大きい。原因がどこにあろうが、自由と民主主義、人権の価値を共有する両国が東アジアの不確実性の前でいずれも敗者となっている。不幸でないはずがない。 韓日関係の出口が見えない状況で、興味深い世論調査結果が出た。峨山(アサン)政策研究院の調査によれば、中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が63.9%にもなった。
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