クローズアップ２０１８：北朝鮮元高官インタビュー 軍の統制、核頼み 兵士の劣等感排除図る | 毎日新聞北朝鮮で駐英公使を務め、同国の外交政策を熟知する太永浩（テヨンホ）氏は、インタビューの中で拉致問題に対する北朝鮮側の論理に加え、核・ミサイル開発が国内統治に不可欠である点や、苦境に立たされる外交活動の舞台裏にも言及した。その北朝鮮を率いる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、新年の辞（施政方針）で何を発信するのか、国際社会の注目が集まる。【北朝鮮情勢取材班】 拉致問題は２００２年９月と０４年５月、小泉純一郎首相（当時）と金委員長の父金正日（キムジョンイル）総書記による日朝首脳会談の結果、拉致被害者５人とその家族の帰国が実現する一方、横田めぐみさんら８人の「死亡」が伝えられた。北朝鮮は１４年になって金正恩氏直轄組織の特別調査委員会を設置しながらも、核実験に伴う日本の制裁を理由に１６年２月、「調査中止、調査委解体」を表明し、被害者の安否に関する調査結果を…
