Published 2023/02/27 21:59 (JST) Updated 2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1~2日にインドで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国(G7)議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
20か国・地域(G20)外相会合に出席するためインドネシア・バリ島を訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(2022年7月8日撮影)。(c)Stefani Reynolds / POOL / AFP 【7月8日 AFP】インドネシア・バリ(Bali)島で開催中の20か国・地域(G20)外相会合で8日、西側諸国がロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が非公開の会合から退出する一幕があった。 米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は「侵略を終わらせる必要性について、われわれはきょう、世界中から多くの強い声を耳にした」と述べた。ブリンケン、ラブロフ両氏が会合に同席するのは、侵攻開始以来初めて。 外交筋によると、午前の会合でドイツのアナレーナ・ベーアボック(Annalena Baerbock)外相が侵攻に関してロシ
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席に対し、前提条件を付けずにキム委員長との対話を目指すという安倍総理大臣の発言について「留意している」と述べ、日本側の真意を見極めたいという考えを示していたことが、日中外交筋の話で分かりました。今後の日本への対応に変化が出るのか注目されます。 日中関係筋によりますと、この際、習主席は、前提条件を付けずにキム委員長との対話を目指すという安倍総理大臣の発言について、キム委員長が「留意している」などと述べ、日本側の真意を見極めたいという認識を示していたと説明したということです。 そのうえで習主席は、中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、北朝鮮に対する安保理決議を一貫して履行しているが、問題の解決には圧力をかけるだけでなく、希望を示し信頼関係を構築することも必要だという考えを示したということです。 キム委員長は、アメリカ
ロシアとの平和条約交渉の行き詰まりが明らかになった。 北方四島の領土問題について「2島だけの返還」へ譲歩したが、打開できなかった。安倍政権はこの失敗を率直に認め、交渉の構えを見直すべきだ。 プーチン大統領が来日するG20会議を機に、大筋合意を打ち出したい。安倍政権内にはそんな思惑もあったが、結局、具体的な成果はなかった。 昨年11月の日ロ首脳会談以降の動きは、日本の一方的な譲歩だった。「四島返還」や「固有の領土」の言葉は封印された。日本外交の概要をまとめた外交青書では、「四島は日本に帰属する」との見解が消された。 一方のロシアは、強硬な原則論を繰り返している。四島をロシア領と認めない限り交渉できないとし、「北方領土」という用語も受け入れない。日本の安全保障政策の根幹である日米安保体制をも問題視している。 11月の会談後、安倍首相は領土問題について二つの合意があると国民に説明してきた。 (1
日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材3品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく3品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院(最高裁)の判決を受け、日本政府は5月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の6月18日までに仲裁委員を任命しないまま、19日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」(政府関係者)との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
トランプの呼び掛けで実現した米朝会談は、ロマンチックなミュージカルのようだった(6月30日、板門店) Kevin Lamarque-REUTERS <G20でも板門店でも、仲良く写真に並ぶのは強権的な首脳か独裁者ばかり。もうトランプの恥ずかしい言動を笑っているだけではすまされない> 先週、大阪で開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でドナルド・トランプ米大統領がやらかしたいくつもの愚かしい言動を思うと、1つ1つあげつらいたくもなる。 例えばフィナンシャル・タイムズのインタビューでロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「時代遅れ」と切って捨てた「西側のリベラリズム(自由主義)」の状況について問われ、明らかな勘違いから、「リベラル(進歩派)」が強いカリフォルニア州についてまくし立てた。 6月26~27日に行われた民主党の大統領候補を争うテレビ討論会では、バスで子供たちを遠くの学
安倍首相はG20大阪サミットに合わせ、17か国・地域の首脳らと会談したり、事前調整して立ち話したりしたが、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領とは行わなかった。韓国人元徴用工訴訟をめぐる日韓関係の悪化が際立つ結果となった。 韓国政府は、「現場で日本側が会おうと言えば、いつでも会う」(大統領府高官)との立場で、土壇場での会談実現に期待をつないでいた。しかし、首相は、28日のサミット開幕と同日夕の文化行事で各国首脳らを出迎えた際、文氏と数秒、握手を交わしただけで、同日夜の首脳夕食会でも、文氏に自分とは別のテーブルを割り当てた。偶発的な立ち話もなかったとみられる。 徴用工訴訟問題を巡り、日韓請求権・経済協力協定に反する状態を放任している韓国に対し、首相の厳しい認識を示す狙いがあるとみられる。 文氏は29日のG20の会合で演説した際、「安倍首相は最近、条件のない日朝首脳会談を提案した」と持ち上げたほ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く