GSOMIA破棄の裏に内政問題影響か 「想定外」にいらだつ日本政府 | 毎日新聞韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅（ムンジェイン）政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。 文氏側近の疑惑が影響？破棄は直前に決定 GSOMIA破棄の方針発表から一夜明けた23日、韓国各紙の反応は割れた。 進歩系の「ハンギョレ新聞」は社説で「日本の安倍晋三政権が自ら招いた」と主張。「貿易報復の中断どころか、外交的な協議も拒み、信頼に基づく軍事情報の交換を続けることを望むのは二律背反だ」と、むしろ日本政府の対応を批判した。一方、保守系は「日米韓の安保協力を激しく揺さぶるのは明らか」（中央日報）との憂慮や、「経済報復に安保事案を引き込むのが適切なのか」（東亜日報）との疑問点を並べた。
「軍事情報協定の継続、日韓に呼びかける」米国防長官 - 日本経済新聞
