安倍晋三首相が5日、ロシア極東ウラジオストクで、プーチン露大統領と27回目の会談を行ったが、北方領土返還につながる進展はなかった。 プーチン大統領は会談に先立ち、日本と安倍首相を虚仮(こけ)にする行動をとった。5日未明、北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加したのである。 先端技術を導入した大規模な水産加工工場だ。日本に配慮せず、北方四島開発を進めていく姿勢を示した。 安倍首相はプーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。島を返さず、日本から経済的実利だけ引き出そうとするプーチン政権の正体を認識しなければならない。安倍首相は首脳会談など開かず、さっさと帰国した方がよかった。 日本は対露戦略の練り直しが必要である。過ちては則(すなわ)ち改むるにはばかることなかれ、という。安倍首相には原点に戻って、日本固有の領土である北方四島すべての返還を目指
平和条約は「歴史的使命」=プーチン氏に締結呼び掛け-安倍首相 2019年09月05日20時39分 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は5日、ロシア政府が極東ウラジオストクで開いた「東方経済フォーラム」全体会合で演説した。首相は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べ、決着に強い意欲を示した。 会合にはロシアのプーチン大統領も出席。首相はプーチン氏に「ゴールまで二人の力で駆け抜けよう。歴史に対する責任を互いに果たそう」と呼び掛け、「平和条約を結び両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放とう。歴史を一緒につくろう」とも強調した。 これに対し、プーチン氏は首相演説後、司会者の質問に答え、「解決したいと思っている。平和条約の締結に向かっていこうとしている」と強調した。 一方、「米国のミサイルが日本か韓国に配備さ
【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄
アメリカのポンペイオ国務長官はロシアとの核軍縮条約、INF=中距離核ミサイル全廃条約の義務の履行を停止し、条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。今後、状況が変わらなければ、冷戦時代以降、核軍縮の流れをつくってきた歴史的な条約が、通告から半年後に失効することになります。 アメリカのポンペイオ国務長官は1日、国務省で記者会見し、ロシアがINF=中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているうえ、これを認めず是正措置も取らなかったとして、アメリカとして条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約の破棄を正式に通告すると発表しました。 INF全廃条約は冷戦時代の1987年に、当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が調印し、両国合わせて2600以上の核ミサイルを廃棄させて核軍縮の流れをつくり出し、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。 この条約をめぐって、アメ
1987年12月、ホワイトハウスでINF全廃条約に調印するレーガン大統領(右)とゴルバチョフ・ソ連書記長(ロイター=共同) 【ブリュッセル共同】米国とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約を巡り、トンプソン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は16日、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で記者団に対し、ロシアの条約違反が続けば米国は2月2日に条約破棄を正式通告すると明らかにした。規定では通告から6カ月後に破棄となる。 米国は、ロシアが配備を進める新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729(NATOの呼称はSSC8)」について、条約が禁じる500~5500キロが射程に入るとして廃棄などを求めてきたが、ロシアが応じないと指摘してきた。
【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は24日、米国が方針を通達した中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄をめぐり、米国が欧州に新たにミサイルを配備すれば「同等の措置を取らざるをえない」と対抗する構えを示した。米ロ間で軍縮を定めた条約の解消が続けば、軍拡競争を招くと警告。11月にパリで予定する首脳会談での協議に意欲をみせた。同日モスクワで開かれたイタリアのコンテ首相との会談後の共同記者会見
23日、モスクワで会談し握手するロシアのプーチン大統領(左)とボルトン米大統領補佐官(ロイター=共同) 【モスクワ共同】ロシアのリャプコフ外務次官は23日、トランプ米大統領が表明した中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄方針に対し「ロシアは条約維持のために国際的支持を結集し、国連などの場で対処していく」と述べた。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)がロシア公式訪問を終えたのを受け、タス通信がリャプコフ氏の発言を報じた。 リャプコフ氏はINF廃棄条約は「欧州と世界の安全を保障する礎石だ」と強調。「新たな軍拡競争や1980年代の状態に戻る必要はないとの確信が国際社会にあると思う」と語り、条約維持に向けて良識の力に期待しているとした。
12月28日、ロシア外務省のザハロワ報道官(写真)は、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。2015年10月撮影(2017年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 28日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は28日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。 同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。
日本政府が、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて、ロシア外務省の高官は、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも否定的な影響を与えうると日本側をけん制しました。 これについて、ロシア外務省のモルグロフ次官は、19日、「両国関係の雰囲気に否定的な影響を与え、それに伴って、平和条約締結に向けた作業にも影響が及ぶことになるだろう」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも悪影響を与えうると日本側をけん制しました。 一方、ロシア外務省で軍縮を担当しているウリヤノフ局長も、イージス・アショアは、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃兵器になるとし、日本の協力のもとでアメリカがミサイルシステムを配備するもので、冷戦時代にアメリカと旧ソビエトが結んだINF=中距離核ミサイル全廃条約に違反するものだと批判しました。 ロシアは、アメリカが、ヨーロッパのみならず、北
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