THAAD:中国の報復に無策の韓国政府、日本とは対照的 WTO提訴方針も青瓦台が撤回、日本はレアアース禁輸問題で提訴し勝訴 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐる中国の報復によって、韓国側の被害は120億ドル(約1兆3500億円)に上ることが分かった。しかし韓国政府はTHAAD報復の被害内容や被害額を集計・発表することはなかった。それどころか担当部署である産業通商資源部(省に相当)が世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると表明していたにもかかわらず、青瓦台(韓国大統領府)がこれに待ったをかけ、WTO提訴というカードを自ら取り下げるなど本気で対応する姿勢が全く感じられなかった。一方、日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領有権争いが激化した2010年に中国がレアアース(希土類)の対日輸出を禁止したことをめぐり、12年6月にWTOに提訴し、2年後に勝訴している。 産業通商資