欧州の怒れる有権者：EUに反旗：JBpress(日本ビジネスプレス)
移民への敵意も、動機の1つだ。反EU政党の大多数は、外国人についても排斥する立場を取っている。EUが東欧諸国へと拡大し、こうした貧しい国の労働者が西側に流入して以来、EUへの鬱憤は高まっている。 最後に、経済も不満の大きな要因になっている。指導者たちが景気の低迷に対する解決策を示せていないフランスの国民の方が、順調に回復を遂げているドイツの国民よりもはるかに大きな怒りを抱えていることは注目に値する。英国は今こそ成長しているかもしれないが、ユーロ危機の影響で英国経済が急激に縮小したという事実が、政府に対する不信感の理由になっていると考えられる。 欧州の問題には2つの解決策がある。経済的繁栄と民主主義の拡大だ。後者は基本的に、有権者が信頼を寄せる国家と機関に権力を戻すことを意味する。2つの目標は一致することが多いが、常にそうとは限らない。 EUの介入を減らすべき国民生活分野は数多くある。不必要
欧州の怒れる有権者：EUに反旗：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 欧州の首脳は多くの分野でEUの権限を縮小する必要があるが、中には拡大すべき分野もある。 「欧州の諸国民の間にかつてないほど緊密な団結の基礎を築くとの決意で・・・」と、欧州統合プロジェクトの端緒として1957年に制定されたローマ条約は宣言している。 欧州連合（EU）の歴史が書かれる時、2014年は1957年と同じほど重要な年とみなされる可能性が高い。というのも、2014年は欧州の有権者がその首脳に、半世紀以上前にこの大胆な企ての発端となり、それ以降も数々の政策を形作ってきた高邁な志を捨て去るように命じた年だからだ。 反EU派への投票が多くなることは予想されていたが、それでもやはり、その規模は衝撃的だった。フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる国民戦線（FN）が25％の票を得てトップに立った。英国独立党（UKIP）は27％と、さらに多くの票を集めた
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