連日報道される政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。教団所属の人物から選挙で支援を受けたと証言したのが、岸信夫防衛相だ。その関係を聞くと、兄の安倍晋三元首相が教団の友好団体にメッセージを寄せたのも「さもありなん」と思える。ただ、話はそこで終わらせられない。教団側は北朝鮮と親密な関係を築いてきたからだ。北を警戒すべき防衛相が、北と縁深い教団側とつながるのは問題ないのか。奇妙な三角関係をどう考えるべきか。(特別報道部・中山岳、中沢佳子)
第2回米朝首脳会談がベトナムで開催される。北朝鮮とベトナムはともに一党独裁の社会主義国で親密な関係にある。このため北朝鮮はベトナムを開催地に選んだと報じられる。しかし、事はそれほど単純ではない。例えばカンボジア・ベトナム戦争において、北朝鮮は中国と結び、ヘン・サムリン政権を認めなかった。朝越両国の複雑な関係の変遷をたどる。 米大統領のドナルド・トランプは、2019年2月5日夜に一般教書演説で第2回米朝首脳会談を2月27~28日にベトナムで開催することを明らかにした。さらに、米国の北朝鮮担当特別代表スティーブ・ビーガンと北朝鮮の代表、金革哲(キム・ヒョクチョル、元駐スペイン大使)が2月6~8日に平壌で協議したのを受けて、開催都市がベトナムの首都ハノイに決まったことを8日にツイッターで明らかにした。 それにしてもベトナムは、米朝両国にとってずいぶん因縁の深い場所である。ここは1953年の朝鮮戦
米朝協議が暗礁に乗り上げている。7月7日付の北朝鮮外務省報道官声明は、平壌で開催された高位級会談で「(米国は)一方的で強盗のような非核化要求だけを持ち出し」、その「態度と立場は実に遺憾極まりないもの」と批判した。6月12日のシンガポールでの米朝合意について、北朝鮮は「全条項に関するバランスの取れた履行」を強調する。 意外に理解されていないが、1993~2008年の間、米朝は国交改善を前提に、「非核化」や「国際テロ」などについて少なくとも10本の合意文書や声明を発表している。「北は過去に非核化の約束を破った」とよく指摘されるが、実は「非核化」だけに特化した米朝合意などない。いずれも「米朝関係の正常化」と「非核化」がパッケージの合意だ。今や米国では「非核化の合意」としてのみ記憶されるが、北朝鮮からすれば「米朝関…
昭和58年11月に中国の胡耀邦共産党総書記が来日した際、中曽根康弘首相に対し、「日本が適当に自衛力を増強させることにつき中国は反対しない」と述べていたことが、12日公開の外交文書で分かった。胡氏はまた、日中両国が戦争を行うことはないとの見通しも示したが、日中の平和が続く期間を21世紀初めまでに区切っていた。 胡氏が日本の防衛力整備に理解を示したのは、当時の中ソ対立を背景に日米両国との関係強化を目指す中国政府の方針に基づくもの。59年3月に中曽根氏が訪中した際には、趙紫陽首相(後の総書記)も「中曽根内閣の政策を軍国主義政策とは考えていない」と述べていた。 中曽根氏との会談で、胡氏は「いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならない」とも述べたが、日中間の平和が続くのは「今世紀末から21世紀初めにかけては」と前置きした。改革開放路線を進めていた中国指導部が、経済成長に伴う軍拡によ
外務省は二十日、外交文書二十五冊を一般公開した。中曽根康弘首相が一九八六年十一月に訪中して中国共産党の胡耀邦(こようほう)総書記と会談した際、中国との国交樹立を希望する韓国の意向を伝えていたことが明らかになった。橋渡し役を果たそうとすると同時に、日本と国交がない北朝鮮との貿易に向けても「用意がある」と表明し協力を求め、中韓と日朝の同時並行的な関係改善を提起した。胡氏は、いずれの提案にも、希望に沿えないとの考えを示した。 一連のやりとりからは首脳間の信頼関係を土台に、日本が朝鮮半島の平和実現に向け、独自外交を展開しようとした軌跡が浮かび上がる。一部の事実は共同通信が当時「中韓橋渡しは不首尾に」などと報じていた。 日中首脳会談は八六年十一月八日、北京の人民大会堂で行われた。九日付極秘公電によると、中曽根氏は「韓国首脳から『中国との国交、それに至らぬとしても、交流を拡大するよう希望していると伝え
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