日本のロケット打ち上げ成功率は世界最高峰｜第4次宇宙基本計画を読み解く（2）
国の宇宙政策を方向づける第４次宇宙基本計画が策定された。5年前の第3次から、宇宙をめぐる環境は激変し、技術革新は飛躍的に進んでいる。今後、宇宙での安全保障の確保と宇宙産業の発展が急務となる。日本はどこへ進んでいくのか。斯界の第一人者に解説してもらう。 本題に入る前に、日本のロケット産業が欧米にも比肩しうる事例をご紹介しましょう。 日本のロケット打ち上げ価格は、諸外国に比べて2～3割以上高いといわれています。打ち上げ回数自体が少なく、また打ち上げは一般に赤道に緯度が近いほど低コストで済むため、そもそも種子島は射場としての条件がそれほど良いわけではありません。従って、打ち上げ価格を安くすることには限度があります。（フランスのギアナ射場は赤道上にあります） ただし、日本のH-IIAロケットは42回中41回の打ち上げ成功、H-IIBロケットは全9回の打ち上げすべてに成功というように、成功率は世界最
空自「宇宙部隊」創設へ…対衛星兵器など監視 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などを常時監視する「宇宙部隊」を航空自衛隊に創設する方針を固めた。 新たに監視レーダーを設置し、２０２３年度からの監視活動の開始を目指す。人材育成のための関連経費を１８年度予算の概算要求に盛り込む。 宇宙部隊は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））とも情報共有し、主にアジア地域に関係する宇宙空間を監視する。また、米軍と連携することで全世界的な監視網を整備する。１８年度中に監視レーダーの設置場所を決める予定だ。また、同省は中国などがレーダーで捕捉しにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発を進めていることを受け、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの開発に着手する。概算要求に関連経費約１９６億円を計上する方針で、２４年度から運用を始めたい考えだ。
北朝鮮：国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か | 毎日新聞
【ウィーンで三木幸治】宇宙活動の国際協力を議論する国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）の本委員会に、北朝鮮がオブザーバー参加を初めて申請し、承認されていた。複数の外交筋が明らかにした。申請理由は定かではないが、専門家からは、北朝鮮が情報収集目的などで人工衛星打ち上げを検討している可能性を指摘する声もある。 北朝鮮がこれまで「人工衛星」打ち上げ名目で弾道ミサイルを複数回発射していることから、国際社会に対してミサイル発射を正当化する場として委員会を利用するのではとの懸念も広がっている。委員会は８４カ国が加盟しており、ウィーンで６月７日から１６日まで開催。関係者によると、北朝鮮の参加申請について米国、日本、英国など６カ国が強い懸念を表明し、ロシア、キューバが賛成した。
北朝鮮 再び長距離弾道ミサイルの発射目指す姿勢強調 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、宇宙開発は計画どおりに進むとしたうえで、「遠からず世界は、わが国がいかに成果を収めるかを目にすることになる」と伝え、去年２月に続き、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を再び目指す姿勢を強調しました。 論評では、「われわれの打ち上げだけを騒ぎ立てるアメリカの行為こそ、偏見と二重基準の極致だ」と日本の同盟国・アメリカの姿勢を非難しました。そのうえで、「われわれの宇宙開発は、すでに決められた計画に沿って確実に進む。遠からず世界は、わが国がいかに成果を収めるかを目にすることになる」として、去年２月に続き、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を再び目指す姿勢を強調しました。 キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ことし２月、「近い時期に静止衛星を打ち上げることを、宇宙開発の当面の目標に掲げた」と伝えられたほか、先月
トルコ体制維持を歓迎 安倍首相、大統領に伝達 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=酒井恒平】訪米中の安倍晋三首相は21日昼（日本時間22日未明）、ニューヨーク市内でトルコのエルドアン大統領と会談した。7月に起きたクーデター未遂を巡り、首相は「クーデターの難局を乗り越えたことは大変うれしい」
防衛相「地球の周回軌道にのった可能性」 NHKニュース
中谷防衛大臣は、午後１時前から防衛省で記者会見し、北朝鮮から発射された事実上の長距離弾道ミサイルについて、前回４年前のテポドン２号の派生型に類似したもので、何らかの物体が地球の周回軌道にのった可能性があるとして、分析を進めていく考えを示しました。 また、中谷大臣は北朝鮮のねらいについて、「断定的に申し上げるのは困難だが、５月に予定している３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会に向け、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の実績作りや、現在進行中の国連安保理の新たな制裁決議を巡る協議をけん制することを企図した可能性もある。また交渉に応じないアメリカの姿勢の変化を促すことを意図した可能性もある」と述べました。 さらに、中谷大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調していることについて、「引き続き重大な関心を持って北朝鮮の動向について情報収集と分析をしていきたい」と述べました。そして、自衛隊に出し
「日本人なら切腹して静かに」＝首相択捉訪問、抗議に不快感―ロ副首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【モスクワ時事】ロシアのロゴジン副首相は、メドベージェフ首相による22日の北方領土・択捉島訪問を受けた日本政府の抗議に不快感を示し、「切腹」という言葉を用いて、日本人は静かにすべきだと主張した。 23日夜、自身のツイッターに投稿した。 ロゴジン副首相は「真の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」とやゆした。 岸田文雄外相は22日、アファナシエフ駐日ロシア大使を外務省に呼んで「訪問は日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と抗議。ロシア外務省は「日本は第2次大戦の結果に反対し続けている」と反論した。 メドベージェフ首相の極東訪問に際し、ロゴジン副首相は21日のボストーチヌイ宇宙基地（アムール州）視察には同行したが、択捉島は訪れていない。
宇宙に「連れていってもらう」日本 中国も成功させた有人飛行、日本はいつまで米露頼み？ | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、カザフスタン共和国にあるバイコヌール宇宙センターで、1機のロケットが打ち上げられる。3人の宇宙飛行士を乗せたソユーズ宇宙船が、国際宇宙ステーション（ISS）に向けて飛び立つ。 今回打ち上げられるソユーズ宇宙船（43S/TMA-17M）へと乗り込むのは、ロシアの宇宙飛行士オレッグ・コノネンコ(Oleg Kononenko)、NASAの宇宙飛行士チェル・リングリン(Kjell Lindgren) 、そして日本の油井亀美也宇宙飛行士だ。 油井飛行士、ついに宇宙へ！ さかのぼること6年前の2009年、航空自衛隊のパイロットであった油井飛行士は、航空会社出身の大西卓哉氏、海上自衛隊医官出身の金井宣茂氏とともに、ISS搭乗の宇宙飛行士候補へと選ばれた。今回が初めての宇宙飛行となる油井飛行士は打ち上げ後、国際 宇宙ステーション（ISS）に5カ月間、滞在する予定だ。 本来であれば、油井飛行
日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検 日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークのウォルドーフアストリアホテルで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に臨む岸田文雄外相（左）、中谷元防衛相（左から2人目）、ジョン・ケリー米国務長官（右から3人目、2015年4月27日）〔AFPBB News〕 日米両政府は4月27日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン） を18年ぶりに改定することに合意した。新しいガイドライン（以下、新ガイドラインと記述する）は、「日米同盟を一変するものだ」とアシュトン・カーター国防長官が評価したように、日米同盟の歴史の中で非常に重要なガイドラインとなった。 そして、28日、日米首脳会談後に発表された「日米共同ビジョン」でも「新たな日米防衛協力のための指針は、同盟を変革し、抑止力を強化し、日米両国が新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実なものとする」と記述し、日米ともに新ガイドラインを高く評価
京都新聞 凡語 - Ｘバンドレーダー
八坂神社でサツキ見頃（2024年5月22日 京都市東山区）Satsuki at Yasaka Shrine, Higashiyama-ku, Kyoto, May 22, 2024.
「はやぶさ」のデータ 処理に誤り 論文撤回 NHKニュース
日本の小惑星探査機「はやぶさ」のデータによって小惑星の成分を明らかにした８年前の論文について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、データの処理方法に誤りがあったとして、この論文を撤回することになりました。 地球から３億キロ離れた小惑星「イトカワ」に到達した日本の探査機「はやぶさ」は、小惑星の成分を上空から観測機器を使って調べ、その論文は８年前、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されました。 ところが、ＪＡＸＡによりますと、「はやぶさ」と同じタイプの観測機器に不具合が見つかったことをきっかけに当時のデータ処理の方法を見直したところ、ことし７月、誤りがあったことが分かったということです。 このため、ＪＡＸＡの論文の著者らは２９日、「サイエンス」の編集部に対し、論文の撤回を申し入れました。 この論文は「調査した小惑星の成分は、地球に飛来する隕石（いんせき）と同じだと推定される」という結論を導き
中国を巻き込むか？ オバマ政権の有人宇宙探査方針：日経ビジネスオンライン
1月9日に米国務省主催でワシントンD.C.で国際宇宙探査フォーラム（ISEF：International Space Exploration Forum）が開催された。中国、インドからも参加した同会合で、少なくとも将来の有人火星探査に向けて全宇宙開発国を議論に巻き込む枠組みはできあがった。同時にオバマ政権はISSの2024年までの運用延長方針を公表した。今後日本は対応を迫られることになる。 ISEFでは、世界全体の宇宙開発を担当する官庁が一同に集まった。この分野での急伸著しい中国、インドを含む世界30カ国の宇宙開発所管官庁が参加し、日本からは下村博文文部科学大臣が列席した。 会合冒頭では、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、昨年の中国の探査機月着陸とインドの火星探査機打ち上げに触れて「宇宙探査は一国の問題ではない。国際協力の必要性はかつてないほど高まっている」と、全世界的な協力体制の必要性を
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「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」前澤社長 月へ 米「スペースＸ」宇宙船で | NHKニュース
「宇宙軍」を創設したいトランプ
『北朝鮮：国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か | 毎日新聞』へのコメント
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