(CNN) 英国のクレバリー外相は6月1日までに、ウクライナには自衛目的で国境を越えて軍事力を行使する権利があるとの見解を示した。 「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。 訪問先のエストニアでカラス同国首相と共に臨んだ記者会見で述べた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。 同外相のこれらの発言はロシアの首都モスクワで先月30日に起きたドローン(無人機)攻撃を受けた格好ともなっている。 このドローン攻撃への所見は持っていないとした上で、「国家の自衛権の一部として国際的に合法と認められている、国境を越えたより広く適用される軍事目標の設定について言及している」とした。 ロシアのRIAノーボ
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体=令和元年11月20日、鹿児島県薩摩川内市(同館提供) 政府が領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。空路の安全確保や国民の生命、財産を守るための武器使用を認める案が浮上している。現状では有人の航空機への対処を前提に、領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難のための武器使用に限っているが、無人機などへの対応を念頭に要件の緩和が必要と判断した。 防衛省は14日夜、令和元年11月に鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市、2年6月に仙台市、3年9月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された飛行物体について、中国の無人偵察用気球であると「強く推定される」と発表した。この分析を踏まえ、政府側は15日に開かれた自民党の国防部会などの合同会合で
1 はじめに 令和4年9月25日に北朝鮮の方峴(パンヒョン)飛行場を撮影した衛星画像で、同飛行場の中にある施設群の一角で見慣れない航空機がキャッチされました。 格納庫または整備施設の拡大図(中心に無人機が駐機)Image ©︎ 2022 Maxar Technologies無人機の位置を拡大したもの Image ©︎ 2022 Maxar Technologies この方峴飛行場は北朝鮮北西部の平安北道亀城(クソン)に位置する旧式のMiG-17戦闘機を装備している空軍基地であり、ほかの基地とは異なって大規模な整備施設が設けられているのが特徴です。 2015年3月下旬ころに金正恩党第1書記(当時)が国産と称する軽飛行機を自ら操縦した飛行場としても知られています。 方峴飛行場は平壌の北方約100キロメートルに位置する 今回新たに確認された機体は、既存の北朝鮮が保有している機体とは全く形状が異な
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