韓国は日本化しているのか？ 「失われた20年」のような長引くデフレと景気停滞への懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の最近の経済動向は期待外れだ。40年間にわたり年間7.9％という驚異的な国内総生産（GDP）成長を遂げた後、2000～10年の平均成長率は4.1％まで落ち込み、2011年以降は、わずか3％にとどまっている。多くの人はこの傾向を見て、韓国が今、日本がようやく抜け出し始めた「失われた20年」を特徴づけた長引くデフレと停滞に向かっているのかどうか思案している。 今日の韓国と20年前の日本の共通点は否定できない。そして実際、経済問題に関しては、韓国は良かれ悪しかれ日本の例に倣うことが多かった。 今回の場合、日本の例は韓国を救うことができる。ただし、もし韓国の指導者がそれを「してはならないこと」の教訓として受け止めれば、の話だ。 ようやく「失われた20年」から脱し始めた日本 日本の苦悩は不動産・株式バブルに根差している。1985年のプラザ合意が円を高騰させ、日本の輸出に害を与えた後、内需刺激を狙
“教職員４万人余合理化”に文科省が反論 NHKニュース
文部科学省は、財政制度等審議会が示した、公立の小中学校の教職員の定数を、今後９年間で４万人余り合理化できるなどとした提言への反論を公表し、今後の財政健全化を巡る議論で教職員定数の取り扱いが焦点の１つになる見通しです。 これに対し文部科学省は、「机上の空論だ」などとして反論する見解をまとめ、公表しました。 それによりますと、「審議会の提言は、学校教育を巡る課題が複雑化するなか、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を考慮していない」としたうえで、教職員定数の機械的な削減ではなく、戦略的な充実が必要だとしています。 そして、この１０年間で、普通学級に在籍して障害があるため特別な指導を受けている子どもがおよそ２．２倍に、児童生徒が起こした暴力行為の件数がおよそ１．８倍に増加したデータなどを示し、こうした課題に対応する教職員の増員を求めています。 財務省は、今月末に閣議決定さ
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