米国のポチ、安倍首相が決めた外国人メイドの大問題 日本駐在の欧米人のためでも、少子高齢化対策には全くならず | JBpress (ジェイビープレス)
お笑いコンビ、ナインナインの岡村隆史（45歳独身）さんが「フィリピンのおばさんで、お掃除してくれる方がいるんです。洗濯もしてくれて、パンツも小さく畳んでくれる（笑）」と、フィリピン人メイドを雇っていることを明らかにした。 その効果もあってか、日本でもにわかに注目され始めた外国人メイド。ただ、彼の雇っているフィリピン人メイド（家事使用人）は、日本人と結婚するなどですでに永住権を持ち日本に居住するフィリピン人だそうである。 日本で展開する家事代行サービス（フィリピン人などを含む家政婦）の一例だが、民間シンクタンクなどの調べでは、日本で実際に家事代行サービスを利用している世帯は、たった2％しかない。 さらに、外国人メイドに関しては、入管法の縛りがあり、「一般的には」雇用することが現在、禁止されている。 世界ダントツの家事労働時間 一部、「月額15万円以上の報酬」を支払うことを条件に外交官、あるい
経団連、政府に「日本型の移民政策」提言へ｜日テレNEWS NNN
経団連は日本経済の再生に向け、集中的に討議するフォーラムを開催した。榊原会長は「日本型の移民政策」について、経済界から政府に提言する考えを明らかにした。 フォーラムには経団連の会長、副会長を務める大企業のトップら約４０人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で榊原会長は「国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だ」と述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。 フォーラムには石破地方創生担当相も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ「二地域居住」を促進する案などを披露した。また、政府と経済界による「地方創生実現パートナーシップ会議」を作り、地方の活性化に向けて協力していくことを確認した。
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