トビラ法相辞任でますます右傾化の道を歩むフランス 最後の「左派」がいなくなったオランド政権 | JBpress (ジェイビープレス)
仏パリで閣僚会議を終え大統領府を去るクリスチャーヌ・トビラ氏（2015年11月18日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK〔AFPBB News〕 こうタンカを切って、フランスのクリスチャーヌ・トビラ法相が1月27日、辞任した。 ヴァルス首相はテロ対策の一環として、フランスとアルジェリアなど他の国との2重国籍を持つテロ実行犯、「イスラム国（IS）」やアルカイダへの参加者、いちど参加したけれども失望して帰国した者、ISやアルカイダへの参加者を手助けした者などからフランスの国籍を剥奪する政策を打ち出した。トビラはこの「国籍剥奪」というテロ対策に反対していた。 27日午後からは、国民議会（下院）の法制委員会で「国籍剥奪」の法制化に関する審議が行われることになっていた。2月初旬からは国民議会、次いで上院で審議が開始されるので、法制化に反対する立場としてその前に辞任するのは当然といえる
いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方 : ガベージニュース
1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12
ドイツ国民、露のクリミア併合に半数以上が「理解」の衝撃 背景に歴史的親近感？（1/2ページ）
【ベルリン＝宮下日出男】ウクライナ情勢をめぐるドイツ国内の世論で、クリミア自治共和国の併合を強行したロシアに理解を示す意見が目立っている。ドイツと経済関係が深いロシアが米欧の経済制裁への対抗措置をとった場合の影響を懸念しているためとみられるが、独露間の歴史に根差す複雑な国民感情も背景にあると指摘されている。 ４月中旬、独東部ポツダム市内での集会。「ロシアに全責任があるようにいわれるが、米欧の行為も挑発だ」。野党左派党の議員が訴えると、数十人の聴衆から拍手が上がった。参加者からは「クリミアも元は旧ソ連が（ウクライナに）贈った」との声も聞かれた。 独誌シュピーゲルが３月報じた世論調査によると、「クリミア併合を認めるべきだ」との回答者は５４％に上った。公共放送ＡＲＤの今月の調査では、ドイツがとるべき姿勢として「欧米と露の中間的立場」（４９％）が「欧米との団結」（４５％）を上回り、驚きをもって伝え
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『【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース』へのコメント
『47NEWS（よんななニュース）』へのコメント
Latvia heads to election under shadow of assertive Russia
