【地球コラム】双方に広がる安易なステレオタイプ：時事ドットコム
日韓対立、悪化の一途 安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝2019年6月28日、大阪府【ＡＦＰ時事】 「文在寅（韓国大統領）のクビを切るしかない」 勇ましい表題のコラムが在京テレビ局のホームページに掲載されたのは、７月１７日のことだった。この「（盧武鉉元韓国大統領は）弾劾の途中で自殺した」という、およそ「ウィキペディア」レベルの事実関係の精査すら行ったとは思えない誤りをも含む、過度な思い込みに満ちたコラムが、堂々と大手テレビ局の解説委員の実名によって出されることには、その基礎的な事実関係のチェック体制の不備を含めて驚きを禁じ得ない（実際には盧武鉉氏は大統領退任後に自殺。後にテレビ局が訂正）。 しかし、ここで取り上げたいのは、そんな一部日本メディアの報道姿勢についてではなく、その背後に存在するあまりにも安易な現在の日本における韓国理解の在り方だ。(神戸大学教授 木村幹） ◆地球コラム バ
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
ミニ論点：徴用工 日本側敗訴確定 神戸大大学院教授・木村幹氏／大阪市立大法学研究科客員研究員・金恩貞氏 | 毎日新聞
韓国最高裁の元徴用工を巡る判決について、背景や展望を識者に聞いた。 国際司法裁付託も視野 木村幹氏 神戸大大学院教授（朝鮮半島地域研究） 今回の判決の問題は、日本の統治を「不法行為」と認定し、日韓の国交正常化交渉は「不法行為」に対する賠償を請求するための交渉ではなかった、とする論理の展開にある。 この論理に従えば、すべての「不法行為」に対する慰謝料請求権を日本政府に対しても請求できることになる。つまり、日本政府が経済協力資金を支払うことで請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した日韓請求権協定は、個人に関しては事実上、存在しないのと同じことになるのだ。 しかし判決は確定したので、韓国政府は尊重せざるを得ない。日本側からすれば、日韓合意のゴールポストを韓国に動かされた形で、日韓関係が行き詰まることは必至だ。ただ韓国には今、南北交渉の足を引っ張りかねない日本との関係悪化は避けたいとい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1148882136251768832
漂流する日韓関係 「ニッポン軽視」文在寅が抱えた政治リスク
South Korea's ruling on wartime compensation issues may have opened Pandora's box for Seoul-Tokyo ties | The Japan Times
はてなブックマーク - 賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は：朝日新聞デジタル
賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は：朝日新聞デジタル
