【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した。政府開発援助（ODA）を拡充し、2019年に20カ国・地域（G20）で確認した「質の高いイ
岸田文雄首相、インド太平洋のインフラ・安保支援に750億ドル - 日本経済新聞
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した。政府開発援助（ODA）を拡充し、2019年に20カ国・地域（G20）で確認した「質の高いイ
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これだけあるベトナム進出のビジネスリスク 自然災害、未整備のインフラ・・・リスク対応を怠るな | JBpress (ジェイビープレス)
今回は新興国のビジネスリスクシリーズ第3回として、日本企業の進出拡大傾向が顕著なベトナムを取り上げる。 中国と同様に社会主義体制と市場経済が共存 まず、ベトナムの概要から見ていこう。 ベトナム社会主義共和国の面積は約33万平方キロメートルで、日本の九州を除いた面積とほぼ同じ面積を有している。人口は約9345万人で、ASEAN諸国10カ国中、3番目の規模となっている。人口は今後も増加を続け、2023年には1億人を突破し、2044年には日本を追い抜くと予測されている。 ベトナムの主要民族はキン族（85.7％）で、その他50以上の少数民族を有する多民族国家となっている。宗教については1999年の国勢調査では、仏教9.3％、キリスト教（カソリック）6.7％、無神教80.8％などとなっているが、実際には仏教徒が全体の8割以上を占めるとされている（民族および宗教に関する数値は1999年の国勢調査に基づ
このリスクを知らずにミャンマーに飛び込むべからず 高成長を維持、投資環境は良好だが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「要注意！タイで日本企業を待ち受けるリスクとは」）は、新興国のビジネスリスクシリーズ第1回としてタイを取り上げた。今回は日本企業の関心が昨今急激に高まっているミャンマーのビジネスリスクを見ていこう。 市場経済に復帰し、高GDP成長率を維持 ミャンマー連邦共和国は日本の約1.8倍の面積を有し、約5193万人の人口はASEAN諸国10カ国中、5番目の規模となっている。 ミャンマーは、ビルマ族68％、シャン族9％、カレン族7％、ラカイン族4％の他、少なくとも100以上の少数民族を有する多民族国家となっている。また、宗教的には仏教89％、キリスト教4％、イスラム教4％などとなっている（民族および宗教については米CIAの "World Factbook" による）。
交通の要衝地、ミャンマーが抱える課題 第3回 ちぐはぐなインフラ整備 | JBpress (ジェイビープレス)
地政学上の要衝、ミャンマーへの熱い視線 2013年6月25日、東京・帝国ホテルの光の間は約400人の人々が詰めかけ、熱気で溢れていた。 彼らの目的は、ミャンマーの最新の投資環境とインフラを中心としたビジネスの可能性について、国際機関日本アセアンセンターと駐日ミャンマー連邦共和国大使館の共催で開かれた投資セミナーだ。 国家計画経済開発省のチョー・チョー・ウィン投資企業関係局次長が、2012年11月に改訂された投資法の中身や関税制度を説明したり、ダウェイやティラワなどの経済特区（SEZ）について紹介しながら投資を呼び掛ける。 続いて登壇したキンサンイー副大臣は、進出に際し重要となるインフラの整備計画について問われ、「電力と水、そして運輸交通の優先度が高い」と述べた上で、「運輸交通については、現在、全国レベルを対象にした調査が進んでいる」と紹介した。 こうしたミャンマー熱の高まりは、1980年代
タイ経済を超える日を夢見るミャンマー、日本への期待 第2回：インフラ整備のフレームワーク | JBpress (ジェイビープレス)
前回の記事はこちら 人々を運ぶ鉄道 夕方17時20分、列車が滑り込んできた。線路の振動がホームにも伝わってくるようだ。 夕暮れ時の低い太陽が最後の気力をふりしぼるかのように照りつける中、果物やお菓子を乗せたかごや銀製の平らなプレートを脇に置き、長い髪を櫛でとかしたり、小さなプラスチック製の椅子に腰かけておしゃべりに花を咲かせていた物売りの女性たちもにわかに真剣なまなざしに戻ってトレーやかごを頭の上に乗せつつ立ち上がり、列車へと歩み寄っていく。 ここは、ヤンゴンから東へ直線距離で約200km離れたモーラミャイン駅。約10時間かけて到着した乗客のほとんどが地元の人々の中、バッグパックを右肩に掛け、慣れた様子で列車から降り立つ金髪の男性がひときわ目を引いた。
日本に対する風が冷たくなり始めたインドネシア ジョコウィ新政権の態度に苦慮する日本、欧米中との投資競争激化も | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、現地ではジョコ・ウィドド（ジョコウィ）新政権の日本側に対する要望・期待に関し、これまでの政権の立場と異なることが鮮明になっている。 例えば、チラマヤ新港（西ジャワ州）の建設計画では、日本側がODA資金の活用を提案しているのに対し、ジョコウィ新政権は受益者たる民間企業が資金負担すべきとし、日本からの援助はジャワ島以外で希望している等、食い違いが明らかになってきている。 どうやらインドネシア政府は資金を出したくなく、受益者負担で日系企業が民間でやるべきだと主張しているようだ。日本の常識では、例えば新港の土地代までも民間企業が負担すべきとの考え方には違和感があるだろう。 インドネシアのインフラ開発に必要な膨大な資金と技術 中長期的な視点から見れば、インドネシアはインフラ開発に莫大な資金と技術が必要となる。現状、発電や交通インフラが不足しており、世界銀行データでは、インドネシアの物流効率は
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Spotlight on Three Major Chinese Infrastructure Initiatives in Myanmar 
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞
Israel opens China-operated Haifa port to boost regional trade links
https://twitter.com/GeringTuvia/status/1433349532071366656
Indonesia breaks ground on China-backed 'green' industrial zone on Borneo
Byron Wan on Twitter: "A US$129B 30,000-hectare “green” industrial estate in North Kalimantan, Borneo, Indonesia, will be built with inves… https://t.co/twsfFpfrEO"
パキスタンで進む親中国、ウイグル族などに危機感 - 日本経済新聞
Austrians put brakes on new Ukraine investment - Apr. 21, 2016
『『Cargill to invest $100 million into grain terminal at southern port - Feb. 25, 2016』へのコメント』へのコメント
『Cargill to invest $100 million into grain terminal at southern port - Feb. 25, 2016』へのコメント
Cargill to invest $100 million into grain terminal at southern port - Feb. 25, 2016
インフラ開発がしっちゃかめっちゃかに、バングラデシュでひんしゅくを買う中国企業 破格の安値で受注して途中で“降参” | JBpress (ジェイビープレス)
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