シェール革命の風雲児が危ない OPECの増産、中国経済の変調─なお続く原油の供給過剰状態 | JBpress (ジェイビープレス)
「中国の株式市場のリスクよりも、中国企業が抱える債務の方が深刻だ」とする声も高まっている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は7月16日に発表した報告書で「中国政府主導の独自の資本主義のもとで、企業の債務負担は政府の8倍に達する」ことを指摘した。また、7月16日付ロイターは「中国の企業債務は2013年のGDP比120％から2014年は同160％の16.1兆ドルに拡大し、米国の2倍の規模に達した」と報じた（米マッキンゼーは28兆ドルと試算している）。 膨大な規模の借金を抱える中国企業にとって、さらなる悩みの種は資金の海外流出である。米JPモルガンは7月17日に発表した報告書の中で、「過去15カ月に中国から流出した資金は5200億ドル（2011年から中国に流入した資金の総額と同額）に達した」と分析。その理由は「投資家が中国の経済成長を悲観的に見ているため」としている。 シェー
原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか シェール開発と高原油価格で潤ってきたが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
原油価格急落が世界の金融市場に強いストレスを与えている。2008年の世界金融危機を受けて量的緩和を開始した米連邦準備制度理事会（2011年8月9日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 ブルームバーグ（2015年4月10日付）は、ゼネラルエレクトリック（GE）が金融サービスの管理を整理するため、自社が保有する甚大な商業用不動産を米投資会社ブラックストーングループや米銀大手ウェルズ・ファーゴに売却するための協議を進めていることを伝えている。 なぜGEはここにきて大胆なリストラを実施しようとしているのだろうか。 米国の商業用不動産価格は、金融危機後の2010年1月を底に上昇に転じ、2013年9月に金融危機前のピークを超えるなど、住宅用不動産とは対照的に「完全復活」を遂げた。2014年に入ると、米国での永住権取得を狙った中国人の「買い」が殺到（注）。商業用不動産の上昇局面は当分続くだろうとの観
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
