外務省が23日に公表した2019年版の外交青書(せいしょ)で、18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年11月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は23日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。 外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、18年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、19年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。 北朝鮮に関しても表現
Shoko Egawa @amneris84 死刑制度を廃止すべきという考えの方は、ご自身のその信念に基づいて、本日の執行を批判されればよい。それぞれが信念に基づく意見を述べる自由は尊重したい。ただ、お題目のように「シンソーカイメー」を唱えるのはやめて欲しい。刑事事件としての真相は、裁判でほぼ解明されている。 2018-07-06 20:51:33 Shoko Egawa @amneris84 「真相は闇の中」と言う人は、裁判やその記録をどの程度見てきたのか、と思う。念のために言っておくと、裁判というのは、麻原彰晃こと松本智津夫を裁く公判だけじゃないですよ。 2018-07-06 20:54:19 Shoko Egawa @amneris84 麻原彰晃こと松本智津夫が、精神鑑定も受けられないまま死刑が確定し、執行されたと、本気で信じている人が多くて驚く。そんなデマを誰が言いふらしたんだろう
直前の9月5日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモンゴルを訪れ、ハルハ河戦争(ノモンハン事件)勝利75周年をともに祝った。 さらにその2週間前の2014年8月21~22日の中国、習近平国家主席によるモンゴル訪問があり、医療、教育、鉄道などの分野での大規模な融資や援助が決まった。 2か月近く経った今でも、中国の新聞各紙の日本語インターネット版では、その成果が大体的に掲げられている。 1990年に民主化し、ソ連の影響力を脱したモンゴルにとって、圧倒的な人口と経済力を持つ隣国中国に経済的、政治的に完全に取り込まれないことが外交の最重要案件となっていた。 そのため、ロシア、中国以外の国々と広く外交関係を展開する「第三の隣国」政策を打ち出し、広く世界の多くの国々に門戸を開いていこうとしていた。 しかし、中露首脳の相次ぐモンゴル訪問など、最近の政治的な動向から考えれば、大胆に政策を転換したの
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