共産党機関紙「しんぶん赤旗」は16日付の紙面で、民進党と希望の党の統一会派結成構想に絡み、過去の国政選挙で野党統一候補として戦うなどした民進党議員16人の氏名を掲載した。「統一会派に加わるとなると裏切りになる」としている。 記事は、共産党の小池晃書記局長が15日の記者会見で、安全保障法制の廃止などに関し民進、共産など野党党首が合意してきた経緯を踏まえて「民進党が希望の党と統一会派を組むことは党首合意に背くものだ」と述べたことを紹介した。 その上で、民進党籍を持つ衆院議員に「希望の党には行かないと表明や約束をした議員」が8人、参院議員に「野党統一候補として当選した議員」が8人いると指摘し、これらの議員の氏名を列挙した。 赤旗が掲載した衆参各8人は次の通り。(敬称略) 【衆院】安住淳▽金子恵美▽福田昭夫▽黒岩宇洋▽篠原孝▽中川正春▽平野博文▽原口一博 【参院】田名部匡代▽桜井充▽舟山康江▽増子
日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書 日本共産党と「破壊活動防止法」(以下、「破防法」とする)に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。 一 「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。 二 昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。 三 二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思ってい
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書 一について 暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。 二及び三について 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名
2016年2月に開催されたタイ軍と米軍が主催するアジア最大の多国間軍事演習「コブラゴールド2016」に参加した自衛隊(資料写真)〔AFPBB News〕 13日付の朝日新聞に掲載されていたのは愛知県の83歳の男性からの投稿で、「法治国家なら憲法改正は必要」というタイトルだった。 「安倍晋三首相が憲法改正について『私の在任中に成し遂げたい』と述べるなど積極的な発言を続けている。参院選の争点になりそうだ。自民党の党是である憲法改正の大きな目的は9条を変えることだ。9条改正に私は賛成する」とある。 憲法改正に賛成する投書が朝日新聞に掲載されたことは大きな驚きである。しかも、なぜ賛成なのか、実に説得力をもって展開されているのだ。 本来は相容れない現憲法と自衛隊・日米安保 「9条2項に『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とある。自衛隊は事実上の陸海空軍を擁する軍
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