韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起
韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両
韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない
文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて） 写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ
日系の韓国上場企業１０社 配当額が５年で１００億円超 | 聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】韓国の上場企業のうち日本企業（日本人）が筆頭株主の企業は１２社あり、このうち１０社が２０１４年から１８年までの５年間に総額１１８０億ウォン（約１０６億円）の配当を支払っていたことが１日、分かった。金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出した。 配当性向が、利益のすべてを配当する１００％を上回った企業もある。アルミニウム箔（はく）などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が２７２％で最も高い。筆頭株主である日本企業が３３．４％の株式を保有する。 また、金融とＩＴを融合させたフィンテック事業を手掛けるＳＢＩフィンテックソリューションズ（筆頭株主の株式保有比率７２．４％）の配当性向は１４３％、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー（同２５．４％）は１１６％だった。いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約３０％を大きく上回っている。 また、１０社の
日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）
日本製品不買、韓国ネット上に「ノーノージャパン」リスト : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ソウル＝豊浦潤一】韓国で、日本政府の対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動が広がっている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。 ■企業リスト ７月初め、日本の経済産業省が、半導体に必要な化学製品の対韓輸出管理強化を発表して間もなく、インターネット上に「不買運動に参加しよう」とのタイトルで対象企業リストが掲載された。これが不買運動の始まりとみられる。 スーパー協会、全国中小流通業者協会など２７団体で構成する「韓国中小商人自営業者総連合会」が５日、運動への参加を表明し、店頭から日本製品を撤去する動きが広がった。 消費者の参加意識も高まっている。韓国の世論調査機関リアルメーターによると、不買運動に「参加している」との回答は、７月２４日時点で６２・８％だった。１０日の４８％、１７日の５４・６％から増加の一途をた
韓国で横行、日本製品利用者への「売国奴」認定 「ボイコット・ジャパン」で韓国人まで虐めはじめる韓国人 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！ あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
404 Not Found
