日立、技能実習生さらに２０人解雇へ 実習生側は提訴も：朝日新聞デジタル
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生２０人が実習途中に解雇を通告された問題で、日立が１０日にも別のフィリピン人実習生２０人を解雇することが同社への取材で分かった。実習生側は雇用契約は３年間で不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針だ。 １０日にも解雇される２０人は昨年８月に入国。日立によると、国の監督機関「外国人技能実習機構」から２年目以降の実習計画の認定を受けられず、１０日に技能実習生としての在留期限を迎えるのが解雇の理由だという。日立はこの２０人にも月給相当の十数万円の手当を支払う。 笠戸事業所は、実習生に目的の技能を学べない作業をさせている技能実習適正化法違反の疑いで７月に法務省や実習機構の実地検査を受けた。法務省関係者によると、国や機構は日立で適正な技能実習ができるのか検査中のため、新たな実習計画は認
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
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