介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
エジプト：燃料価格の引き上げ|公益財団法人 中東調査会
（出所）アフラーム紙、ワフド紙 他方、経済改革の国民への負担を軽減するため、政府は6月中に以下のような食料補助金、社会的セーフティー・ネット、公的年金、公務員給与の拡充などを発表した。 配給カードで購入できる補助金付き食料品の上限額の引き上げ 1人あたり月額21ポンド → 50ポンド（＋138％） 配給カード保有者 7100万人（全人口の7割） 低所得者向け所得支援プログラム「タカーフル・ワ・カラーマ」の予算増額 2016/17年度 40億ポンド → 2017/18年度 82億5000万ポンド（＋106％） 裨益者数 175万人 公的年金受給額を全体的に1割引き上げ 受給者数 900万人 新公務員法（2015年）の対象外である公的部門労働者の基本給を1割引き上げ 評価 エジプトでは2010年頃から、インフレ率は10％前後で推移していたが、昨年の変動相場制の導入から30％に上昇し、国民生活の
石油輸出税に関するノヴァク大臣発言 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
こちらの記事で、石油輸出税に関するノヴァク・ロシア・エネルギー相の発言が伝えられている。ロシアでは石油の輸出関税を引き下げる代わりに地下資源採掘税を引き上げるという「税制マヌーバ」と称する税制改革を実施中であり、今後のその方針に関する発言である。いわく、石油輸出税を2018年からゼロにするというアイディアは財務省から聞いてはいるが、現在のところ政府内で具体案はない。我々（エネルギー省という意味だろう）の見解では、確かに2025年までにはゼロにするのが有益だろう。それは、2025年までにはユーラシア経済連合の単一石油・ガス市場が創設され、本件が差し迫った問題になるからである。ただし、時期に関して言えば、製油所の改修・近代化が完了するまで、すなわち早くとも2021年以降にその方向に進むべきだと考える。大臣は記者団に対しこのよう発言した。 ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願
あのリッチなサウジアラビアがギリシャ化している 財政危機脱出には原油価格の持続的な上昇が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
「OPECが6月2日に開く総会で（減産に向けた）協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。 OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル＝50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。 まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである（23日からオイルサンド企業は操業を再開した）。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。 産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。 その第一候補はベネズエラである。ベネズ
中国には5兆ドルのチャンスがある 生産性を上げ、経済危機のリスクを減らす道筋 | JBpress (ジェイビープレス)
中国は、何十年も目覚ましい発展を遂げた後に、いかに経済をソフトランディングさせるかという難しい課題に直面している。 批判する者はたくさんいるが、彼らのことは気にしないで良い。中国には、世界経済の中で問題を抱えた他国にはない強みがある。それは、前へと進む明瞭な道だ。 もしも生産性を上げるための持続的・包括的な努力を実行していけば、中国は成長の課題に対処することができるだろう。そして、経済危機のリスクを減らし、多数の豊かな中産階級に支えられた消費主導の高所得経済へと移行できるだろう。 このように進むことができれば、中国の年間GDP（国内総生産）の規模は、政策担当者が投資主導の経済を追求し続けるケースと比較して、2030年には5兆ドル以上も大きくなると見積もられる。 ＊ ＊ ＊ ＊ そして事実、中国に選択肢はあまりないだろう。今まで経済を担ってきた原動力は、たくさんの余剰労働力とインフラ・
一掃できるのか？中国でうごめく「ゾンビ」 過剰設備の削減に着手するも抜本的な改革には至らず | JBpress (ジェイビープレス)
今年の全人代の中心課題は経済改革と景気対策である。李克強首相は政府活動報告のなかでゾンビ企業を整理、統合するとの決意を表明した。 中原地方と呼ばれる河南省と山西省は、歴史的に炭鉱が密集する地方である。昨今の石炭の需要減少と価格低下によってこれらの炭鉱の多くは経営を続けられなくなった。また地方政府は不動産バブルに便乗して各地に小さな製鉄所を設立したが、鉄鋼価格の急落を受けて経営難に陥っている。こうした炭鉱や製鉄所は経営的には存続が難しいが、大量の雇用と生産設備を抱えているため閉鎖することができない。 2016年の全人代の目玉の1つは、こうしたゾンビ企業の整理、統合である。中国政府が過剰設備の削減に本気で取り組むことを決意したのだ。政府は、鉄鋼と石炭関連のゾンビ企業の閉鎖によって失業すると見られる約180万人の手当として1000億元（約1兆7500億円）を用意すると表明した。
Nataliya Mykolska: Ministries should have clear responsibilities to increase exports - Mar. 27, 2016
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Unified social tax cut: Bringing wages out of shadow (11.10.16 16:56) « Ukrainian Politics | Censor.NET
Natalie Jaresko Says $25 Billion More Needed to Make Ukraine’s Reforms Irreversible
Fitch: IMF tranche doesn't dispel concerns about Ukraine's reform ability
World Bank’s Fan warns about reform rollbacks as he departs nation - Jun. 24, 2016
Kudrin’s proposal to lift the pension age will help, but can’t reverse Russia’s long-term demographic pressures | bne
The EU’s new economic laggard
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After long delay, IMF review agrees new funds for Ukraine
Poroshenko, after disclosure of his firm in Caribbean tax haven, promises renewed attack on offshores
State industries hold cards in collective bargaining - Mar. 28, 2016
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Ukraine's Lost Cause
