非同盟諸国首脳会議が開幕/軍縮・テロ・経済で議論/議長国、ベネズエラに
【ポルラマル（ベネズエラ）＝菅原啓】非同盟諸国会議の第１７回首脳会議が１７日、ベネズエラのマルガリータ島で開幕し、平和・軍縮、テロ、地域紛争解決や経済発展のための協力など途上国が抱える多様な課題をめぐって熱心な討議が行われました。 会議の冒頭で、前回首脳会議（２０１２年）の開催国イランのロウハニ大統領が、非同盟運動は、世界の現実の課題を解決するうえで不可欠の存在となっていると述べ、ベネズエラのマドゥロ大統領に議長国の権限を公式に引き渡すと宣言しました。 マドゥロ氏は「この職務（議長国の任務）は諸国民の幸福のために使われることになる」と語り、最終日に採択される予定の「マルガリータ宣言」のポイントを説明。また、途上国間の経済面での協力をさらに発展させるために、「南の書記局」「南銀行」など新たな機構を設立する提案を行いました。 エクアドルのコレア大統領は、米石油企業による水源汚染など多国籍企業の
“核兵器廃絶”“多様な社会”決意/反戦へ非同盟運動強化/第１８回首脳会議 「バクー宣言」採択
【バクー＝松本眞志】アゼルバイジャンの首都バクーで開かれた第１８回非同盟諸国首脳会議は２６日、「バクー宣言」と最終文書、関連文書を採択して閉幕しました。宣言は、非同盟運動として「国連憲章の目的と原則、条文を厳しく守る」と表明。国連の持つ「豊かな多様性」を「排除せず尊重すべきだ」として、「特定のモデルや制度をどの国に対してであれ押し付けようとすることに反対し、対話と寛容を促すことを約束する」と強調しました。 「国際的に戦争に反対し平和を支持することに関して非同盟運動の立場と役割を強める」と表明。「大量破壊兵器なかでも核兵器が存在するためにもたらされる脅威を根絶する努力をこれまで以上に強め」「核兵器のない世界の実現のために活動するよう決意する」と述べています。 最終文書では、２０１７年７月に核兵器禁止条約が採択されたことを指摘。同条約が「発効すれば、核兵器の全面廃絶という目的の達成を促すことに
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