こうしたバーチャルな空間における交戦規定などの国際的な法整備を、早急に進めるべきです。ルールを持たないテロリストと、ルールのある我々が同じ土俵で戦うことになったら、有利なのは前者です。 現にISILは通信技術を自在に駆使し、距離や時間の制約を超えて攻撃してきています。今後は自国内で独自の情報セキュリティー対策を講じることがよりいっそう求められるのではないでしょうか。 一帯一路構想の政治的意図とは JBpressが『すべてのシルクロードが行き着く先』という英エコノミスト誌の記事で、中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」構想について取り上げています。 記事では中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に500億ドルの出資を約束すると同時に、陸路、海路沿いのインフラに投資する「シルクロード基金」のために400億ドルの資金を確保したことなどを挙げ、その本気度は高いとしています。 一帯一路構想は「
【ソウル=加藤達也】韓国外務省報道官は24日の記者会見で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が現地の韓国軍に銃弾1万発を無償提供したことについて、「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に弾薬支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けたと承知している」と述べ、日本に直接要請していないと強調した。 記者会見では、自衛隊から韓国軍への迅速な支援がなされたことの「評価」に関する質問が2度繰り返された。しかし、報道官は評価を避け、日本側への謝意も示さなかった。 また、銃弾の提供が日韓関係改善の一つのきっかけになるのではないかとの質問にも「韓国政府は(日本の)歴史認識問題については、原則に立って毅然(きぜん)と対応する」と発言。一方で「日本との必要な分野の協力は継続する方針を堅持してきており、今後もそうする」と述べた。
国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのPKO活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾1万発を、PKO協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ
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