「ヘリコプターマネー」をコントロールする ヘイス氏や浜田氏の議論に反対する | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済の行き詰まりに直面して、元アメリカ連邦準備制度理事会の議長ベン・バーナンキ氏や、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授ブラッドフォード・デロング氏をはじめとする評論家の多くは、「マネーによる積極財政」を政策の候補に含めるべきだと論じている。 しかし、新札発行によるいわゆる「ヘリコプターマネーのばらまき」論は強い反論を受けている。反対論者の中にはアリアンツのチーフ・エコノミストであるマイケル・ヘイス氏や、安倍首相の特別経済顧問であり日本経済再生計画「アベノミクス」の立案者の1人である浜田宏一氏などがいる（参考「天からの新札？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46783）。 私はヘイス氏や浜田氏の議論には反対であるが、中心となる課題に彼らが正しく焦点を当てているのは確かだ。中心となる課題というのは、通貨金融の方策としての通貨発行が過剰に行わ
黒田日銀総裁はヘリコプターマネーをばらまくか？ | JBpress (ジェイビープレス)
最近とみに黒田日銀総裁がヘリコプターマネー政策を開始するのではないかという観測が、特に外国人投資家の間で強まっている。ヘリコプターマネー政策を整理すると4つのパターンに分けられる。 1つは伝統的な財政政策で、国が国債を発行してその資金を国民にばらまくパターンだ。ばらまく名目は何でも良く、定額給付金、エコポイント、期限付き商品券や地域振興券などだ。減税もこの範疇に入る。公平性の問題はあるものの、日本人には非常になじみのある政策だろう。 2つ目は、国民に資金をばらまく形態は同じでも、国が発行する国債が永久債で無利子またはマイナス金利のパターンだ。国債の金利がゼロ以下で永久債となれば、財政赤字に対する懸念が弱まりやすい。ただ、現在の日本では永久債は発行されていない上に、ゼロ以下の金利がつくかどうかも不透明だ。 3つ目は、国債発行を市中消化ではなく、日銀引受けとするパターンだ。国債の日銀引受けは、
死にかけている日本の国債市場 異次元緩和「黒田バズーカ」で失った重要な機能とは | JBpress (ジェイビープレス)
と言っても、財政問題を言っているわけではない。 アベノミクスの打ち出した「柔軟な金融政策」に基づいて黒田東彦・日本銀行総裁が実施しているのが量的・質的金融緩和（いわゆる異次元緩和）だ。その結果、国債市場は自らの機能を失った。 日銀の強烈な買い入れでマイナス金利に 黒田日銀総裁は2014年10月31日、異次元緩和の追加緩和を打ち出した。これは「黒田バズーカ」と揶揄されるほど強烈な金融緩和だった。 追加緩和では、それまで年60～70兆円のペースで増加させるとしていたマネタリーベース（資金供給量）を約80兆円まで拡大するとした。さらに、中長期国債の買い入れペースを現状の年間約50兆円から約80兆円へと30兆円増やし、その平均残存期間も、それまでの7年程度から7～10年程度に最大3年延長することを決めた。 年間約80兆円の国債の買い入れとは、日銀が「毎月の長期国債を8～12兆円買い入れる」ことにな
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