アメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。 検察などによると、エビサワ・タケシ被告(60)はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。
韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月4日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても
中国による南シナ海での軍事拠点化に対して、国際社会の懸念が強まる中、中国の王毅外相は24日、訪問先のタイで、中国とASEAN=東南アジア諸国連合の間で、南シナ海でのルール作りが前進していると強調し、この問題について、アメリカや日本が関与しないようくぎを刺しました。 この中で王外相は、南シナ海の問題について「中国とASEANの間で国際的なルール、『行動規範』の調整が進んでいる」と強調し、この問題について、域外であるアメリカや日本が関与しないようくぎを刺しました。 また、王外相はことし9月に中国で開かれるロシアやインドなどBRICSと呼ばれる新興5か国の首脳会議に、タイのプラユット暫定首相を招待したことを明らかにしました。 BRICSの首脳会議は、中国でことし後半に5年に1度の共産党大会が開かれるのを前にした重要な外交イベントと位置づけられており、中国としては、ASEANの主要国であるタイを取
公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの6カ国で今年2月、各約1千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で13・8%、中国で16・9%。昨年比でそれぞれ3・4ポイント、0・7ポイント下落した。米では76・7%、英は65・4%、仏は80・4%、タイは89・0%だった。 知っている日本人の名前を1人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が80人で1位に。2年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。2位は昭和天皇(55人)、3位はイチロー(11人)だった。中韓タイでも安倍首相が1位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん(111人)が2位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査
先週、タイ国防当局の調達委員会が、中華人民共和国から3隻の潜水艦を購入することを決定した。このニュースはアメリカ国防当局、ホワイトハウスならびに連邦議会に衝撃を与えている。 2013年に発生したタイでの軍事クーデター以降、オバマ政権はタイ政府に対して、人権抑圧を理由として政治的・軍事的に「あまりにも冷たい態度」をとっていた。そのことに懸念を表していたアメリカ軍関係戦略家たちは、このようなオバマ政権の対タイ政策の失策を嘆いている。 中国製潜水艦は「リーズナブルなトヨタ車」? 永きにわたって潜水艦を保有してこなかった王立タイ海軍にとって潜水艦の保有は悲願であり続けた。しかしながら、タイには自国で潜水艦を建造する能力はないし、外国から調達するにしても極めて高価であるため、なかなか潜水艦調達予算を捻出するには至らなかった。 ところが、数年前から、中国による南シナ海やインド洋拡張戦略に対応する形で東
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