[ワシントン 2日 ロイター] - 米国際貿易委員会(ITC)は2日、日本の一部鉄鋼製品について、ダンピング(不当廉売)行為を認定した。 インド鉄鋼大手タタ・スチール傘下のトーマス・スチール・ストリップは、輸入ニッケルメッキ圧延鋼板が不当に安く売られたと主張。米商務省は前月、この主張を受け入れ、新日鉄住金<5401.T>の製品に77.7%、東洋鋼鈑<5453.T>など他社製品に45.42%の反ダンピング税を課すことを決定していた。
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