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自民党の高村正彦副総裁は4日、記者団に対し、過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとされる人質事件について「後藤さんが3度にわたる日本政府の警告にもかかわらずテロリスト支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と語った。 高村氏は「亡くなった方をむち打つために言っているわけではなく、後藤さんの後に続く人たちが細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたいと願うからだ」と発言の趣旨を説明。その上で「後藤さんは『自己責任だ』と述べておられるが、個人で責任をとり得ないこともあり得ることは肝に銘じていただきたい」と指摘した。
政治と経済 『【後藤さん殺害映像】人道支援演説めぐり共産「2人への危険、認識あったのか」vs首相「テロリストに気配り必要ない」 (1/2ページ) - 産経ニュース』へのコメント
安倍晋三首相が3日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。 「最近も殺戮(さつりく)を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」 質問に立った小池氏はこうまくし立て、1月の中東訪問中の首相の言動を批判した。 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進ん
2月1日、「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の1つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。写真は1月28日、通常国会に臨む安倍首相(2015年 ロイター/Yuya Shino ) [東京 1日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の1つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。実際に人質の救出作戦を実行するにはハードルが高いとの指摘があるものの、法整備を行うことが邦人に対するテロの抑止力を高めるなどとして議論が進んでいきそうだ。 1月下旬に始まった今年の通常国会では、集団的自衛権の行使を可能にする法案審議が焦点になるはずだった。しかし、今回の人質事件を受け、海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出に行けるのか、という点がにわかに注目され出した。 海外で邦人がトラブ
2015年2月1日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、2人の日本人が拘束さ
着物でテロに抗議 国会議事堂正面玄関前で記念撮影する和装議連所属の衆参議員=26日午後 超党派の「和装振興議員連盟」が26日、国会正面玄関前で通常国会召集日恒例の記念撮影を行った。議連会長の伊吹文明前衆院議長(自民)は過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件を踏まえ、「国民衣装である着物を着て、国民が一致結束してテロ組織に対応している姿を示す」と記者団に語った。 民主党の福山哲郎幹事長代理も「人質解放については政府を後押しする」と伊吹氏に同調。ただ、「方向性が見えた時点で(政府の対応を)検証しなければいけない」と、くぎを刺すことも忘れなかった。(2015/01/26-17:50)2015/01/26-17:50
自民党は26日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ISIL(アイシル)(イラク・レバントのイスラム国)」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ISIL」は「the Islamic State in Iraq and the Levant」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ISIL」の表記を使用している。同省幹部は26日、「ほとんどのイスラム諸国はISILを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ISIL」で統一している。
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