日本学び「財政赤字恐れるな」 米「伝道師」の異端理論：朝日新聞デジタル経済インサイド・番外編 今、アメリカを席巻している経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」。経済の実力を最大限に発揮させるために、政府は財政赤字など気にせずもっと大規模な支出をしてもいい、との主張で、今や経済論争の主役だ。その「伝道師」ともいえるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏が朝日新聞の単独取材に応じた。巨額の財政赤字を抱える日本でも財政破綻（はたん）の懸念によるインフレは起きておらず、米国もそこから学ぶべきだという。「異端」の理論が説くバラ色の未来は本当に実現するのか。 ◇ 財政支出で完全雇用を ――政府支出の原資を税金で賄う必要はないとの立場ですね。 「私たちは、税金が政府の収入を得る手段だとは考えていません。ドルを発行できる米国政府は、ドルを得るために課税しなくてもいい。税金の役割の一つは、政府が経済につぎ込むお金の総量を調整
