岸田文雄首相、インド太平洋のインフラ・安保支援に750億ドル - 日本経済新聞
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した。政府開発援助（ODA）を拡充し、2019年に20カ国・地域（G20）で確認した「質の高いイ
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
ロシアの軍事侵攻 日本政府 中国の覇権主義的行動の助長に懸念 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と
フランス、日本を戦略上パートナー国に オーストラリアを格下げ | 毎日新聞
日仏外務・防衛担当閣僚協議でフランスのルドリアン外相（画面左上）、パルリ国防相（同右上）とのオンライン会議に臨む岸信夫防衛相（右）と林芳正外相＝外務省で2022年1月20日午後9時35分、手塚耕一郎撮影 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」創設に伴う潜水艦共同開発計画の破棄を巡る問題で、フランス外務省は22日に発表した「インド太平洋戦略」の改定版で、オーストラリアをインド太平洋戦略上の「パートナー国」から、その他の2国間パートナー国に格下げした。一方、豪州に代わり、日本をインドに次ぐ戦略上のパートナー国として明記した。 今年前半の欧州連合（EU）の議長国を務めるフランスは22日、EUとインド太平洋地域との関係強化を目指す閣僚会合をパリで開催した。会合に合わせ、2018年に発表した自国のインド太平洋戦略を改定した。改定版によると、豪州とはAUKUSを巡る問題が生じたとし、今後は「
首相、来日延期のEU大統領と電話会談 ｜ 共同通信
Published 2021/11/29 18:36 (JST) Updated 2021/11/29 18:53 (JST) 岸田文雄首相は29日、欧州連合（EU）のミシェル大統領と電話会談した。当初、ミシェル氏が来日し、この日に会談する予定だったが、新型コロナウイルスの急拡大を受け、来日を延期していた。
訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制（1/2ページ）
安倍晋三首相とインドのモディ首相との１２回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として７年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制（けんせい）する狙いがあった。 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年９月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った
薗浦補佐官、インド太平洋戦略で協力要請 バングラデシュ首相に - 日本経済新聞
薗浦健太郎首相補佐官は28日、バングラデシュのダッカでハシナ首相と会談し、安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けた協力を求
慰安婦問題「前向き解決を」 米国務省日本部長が発言 - 産経ニュース
米国務省のジュリー・チャン日本部長は１８日、慰安婦問題を巡り対立する日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。 ワシントンのシンポジウムで語った。昨年８月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。チャン氏は対日貿易赤字が７００億ドル（約７兆８千億円）に上っていると指摘し「米国は日本と公平で自由な、互恵的な貿易関係を求めている」と強調。政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として日米連携で第三国へのインフラ投資を進める考えも示した。 安全保障面の課題には中国とロシアの台頭を挙げ「今年は日米共同訓練がさらに増加し、海洋安全保障面での技術移転が進むだろう」との見通しを示した。（共同）
河野外相 オマーン副首相らと会談 「インド太平洋戦略へ理解を」 | NHKニュース
中東のオマーンを訪れた河野外務大臣は、ファハド副首相らと会談し、日本が掲げる外交戦略、「自由で開かれたインド太平洋戦略」への理解を求め、インド洋などに面して地理的に重要な位置にあるオマーンと連携していくことで一致しました。 河野大臣は、オマーンが、日本が中東から輸入する原油のほとんどが通過するホルムズ海峡や、インド洋にも面する地理的に重要な位置にあることから、法の支配や航行の自由などを重視する日本の外交戦略、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に理解と協力を求め、ファハド副首相も支持する考えを示しました。 このあと、河野大臣はアラウィ外相と個別に会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題をめぐり、北朝鮮の労働者が外貨獲得の手段に使われているとして、制裁の抜け穴にならないよう協力を求めたのに対し、アラウィ外相は「しっかりした対応で北朝鮮に厳しいメッセージを送ることが大事だ」と応じました。 さら
青「日本が構築した『インド・太平洋ライン』…韓国に編入する必要ない」（１）
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が８日夜公開した韓米共同発表文のうち「韓米同盟がインド・太平洋地域の繁栄のための核心軸」というものに１５時間ぶりである９日、同意しないという立場を発表した。 金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台経済補佐官はこの日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪問中のインドネシア・ジャカルタでの記者会見で「日本が『インド・パシフィックライン』といって日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとするが、我々はここに編入される必要がない」と名言した。前日、両国が共に公開した発表文で「（ドナルド）トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド・太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」としたものとは異なる基調だ。 ◆インド・パシフィック、米の対中けん制戦略＝米国はトランプ大統領のアジア
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The Spirit of Camp David: Joint Statement of Japan, the Republic of Korea, and the United States | The White House
Shinzo Abe: India’s friend in Japan
Yoon to attend NATO summit, 1st time for S. Korean president
(LEAD) S. Korea to 'normalize' security cooperation with Japan to address N.K. threats: minister | Yonhap News Agency
EU大統領の訪日延期 コロナ急拡大受け ｜ 共同通信
Japan, EU leaders agree to cooperate for free, open Indo-Pacific
『『ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官』へのコメント』へのコメント
『ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官 - 日本経済新聞』へのコメント
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