総合海洋政策本部参与会議(座長・宮原耕治日本郵船相談役)は18日、政府の今後の海洋政策の柱となる「海洋基本計画」への提言を本部長の安倍晋三首相に提出した。首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に触れ、海洋安全保障の構築を打ち出した。近隣諸国との間で不測の事態が広がることを防ぐ法執行などを促した。首相は「しっかりと踏まえて政府も取りまとめていきたい」と語った。政府は計画を5年ごとに見直
「中国軍事力は透明性を欠くとともに、ますます覇権主義的行動が顕著になっている。その侵略的強化を私は憂慮している。・・・係争中の海域での中国側による一方的な行動は極めて危険極まりない。・・・そもそも、中国による領海や島嶼に対する主権の主張は国際法に照らして根拠があるとは言えない」 4月9日、オーストラリア・キャンベラのオーストラリア戦略政策研究所での会合の席上、アメリカ太平洋艦隊司令官ハリス大将は、中国の軍事力とりわけ充実の速度が著しい中国海洋戦力と覇権主義的海洋戦略に対して、強い口調で懸念を表明した。 公の場で太平洋艦隊司令官が中国侵略主義を批判 東シナ海・南シナ海を含む東アジア戦域の地政学的情勢に精通しているハリス大将は、太平洋艦隊司令官就任後もしばしば中国軍事力に対する懸念を表明していた。 先日、筆者がファネル大佐(「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は? 足並み揃わない最前線とペンタ
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