ルノー、ゴーンCEOの解任検討 仏政府が方針転換 - 日本経済新聞【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは17日、会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン被告の解任を視野に、新体制の検討に入っていることを明らかにした。同日「当社の利益を守り自動車連合を強化するため将来のガバナンス体制をつくろうとしている」との声明を発表。ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の解任を求める方針に転じたことが決め手となった。仏政府は事件発覚以来、ゴーン被告
ゴーン容疑者勾留「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と
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