円高を惹起するマンデルフレミングモデルの亡霊 | JBpress (ジェイビープレス)
上空から撮影した日本銀行本店（2015年5月11日撮影）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO〔AFPBB News〕 財政政策と金融政策の組合せをポリシーミックスと呼ぶが、90年代のこの組み合わせこそ、マンデルフレミングモデル*1に基づき、長期間持続した円高の主因だったと考えられている。結果的に発生した円高は、マッキノンによって「円高シンドローム」としても理論化された。 日銀総裁に就任する前の黒田氏はご自身の著書『財政金融政策の成功と失敗』（日本評論社、2005年）で、過去30年間の日本のポリシーミックスの10の実例を分析して「為替レートとの関係（筆者注、円高を惹起したの意味）で財政金融政策の誤りが生じた例が多い」（P.169）と書かれている。「マンデルフレミング理論は政策判断には有効」（P.170）とも書かれている。 黒田氏が安倍総理から要請を受けて日銀総裁に就任した後のポリシ
「レス・ザン・ゼロ」―日本のマイナス金利 日本の状況は、多くが考えるほど深刻なものではない | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.3.3（木） 浜田 宏一
こういった政策は何も目新しいものではなく、既に欧州中央銀行・スウェーデン銀行・スイス銀行その他の銀行も打ち出しているが、日銀にとってはいまだ慣れない領域である。そして不運にも、市場は日銀の期待通りに反応していない。 ＊ ＊ ＊ ＊ 理論上、マイナス金利は、民間金融機関が中央銀行に預金する際には原則支払いが必要とすることによって、民間会社への貸付増加、続いて消費や投資の増加（雇用増加を含む）を促進させるはずである。さらに、これによって株式市場は立ち直り、家計消費も増加し、為替は円安になって、デフレは終わりに向かうはずである。 しかし、理論はいつでも実践につながるわけではない。日銀のマイナス金利導入が、金利体系をほとんど一瞬で低下させている間に（ここまでは予想済みであったが）、円の為替と株式市況は予期せぬ不愉快な影響を受けたのである。 1つの理由は、日本経済に関する悲観的な認識が広がって
マイナス金利の導入で株式市場に何が起きるのか 「債券の株式化」が進みバリュエーションが上昇 | JBpress (ジェイビープレス)
もちろん「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が、実体経済や企業業績に与える好影響はほとんどないと考えている。そう考える理由をいくつか挙げてみる。 国内経済を考えると、サービス業については、まずはマイナス金利による金融機関の業績も気がかりなところだが、その他に目を転じると、既に労働市場やオフィス、ホテル、旅客輸送など「完全雇用」の状態にある。円安で海外からの観光客がさらに増えるとしても、それにすぐに対応できるような容量がない。 一方の製造業については、在庫が積み上がりもあって未稼働が残っているが、その要因は国内主体の耐久消費財に対する需要の構造的な低迷と一巡の両方、そして海外景気の弱さによる外需低迷のためであろう。金融緩和はこれらに対処するためのものではない。
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁
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『日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議 - Bloomberg』へのコメント
効き目を失うマイナス金利 日銀による政策導入に為替が反応しない理由 | JBpress(日本ビジネスプレス)
