韓国国会議長 日米の議会議長に親書＝日本の輸出規制に懸念表明 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は２３日、米国のペロシ下院議長（民主党）と日本の大島理森衆院議長にそれぞれ親書を送り、日本の対韓輸出規制に対する懸念を伝えた。 国会の韓ミン洙（ハン・ミンス）報道官はこの日の会見で「今週中にも日本が韓国を（輸出手続きでの優遇対象である）ホワイト国から除外する可能性があるため、文議長が訪米・訪日団の出発前に懸念を伝えるメッセージを両国の議長に送った」と明らかにした。 韓氏は「文議長は親書を通じ、今回の問題がホワイト国からの除外という状況まで進めば、事態が手のほどこしようもなく悪化する可能性があるという懸念を表明した」とし、「日本側には追加措置を自制し、早急に外交で問題を解決していくよう促した」と説明した。 米国に対しては、「韓米日の安全保障協力の基本精神が揺らぐ状況に悪化する可能性があるため、同問題にどのように対処するのか熟考し、適切
コンサル側から売り込み…国会でＪＯＣ会長答弁 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡り、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、招致委が２億円超のコンサルタント料を送金した会社について、招致活動の最終段階で同社から売り込みがあったことを明らかにした。 この会社はシンガポールの「ブラック・タイディングス社」で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関与しているとされる。竹田会長によると、招致委は当時、大手広告会社「電通」を通じてブラック社の実態を確認し、「国際大会の招致などで実績のある会社」（竹田会長）と判断した。１３年７月、ロビー活動を効果的に行うため、９５００万円を支出。同年９月に東京での開催が決まると、翌１０月には勝因分析の名目で１億３５００万円を支払った。竹田会長は「実際、効果的なロビー活動に役立った」と述べ、支払いの正当性を強調し
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