【社説】政府、「用日」の世論に耳を傾けるべき韓日関係は今、４つの罠にかかっている。領土、日本の歴史認識、軍慰安婦と日帝強制徴用被害者の賠償問題だ。両国民の相手国に対する好感度も最悪だ。昨年、日本の対韓国直接投資は４０％、日本人観光客は２３％減った。安倍晋三首相の靖国神社参拝で韓日首脳会談の日程も決めにくい。１９６５年の国交正常化以来、このような全面的な氷河期はなかった。両国関係の悪化は、中国の浮上にともなう領域内の力学関係の変化と、韓日の国力格差の縮小がもたらした構造的問題もあるが、安倍内閣の退行的な歴史観の責任は大きい。原因がどこにあろうが、自由と民主主義、人権の価値を共有する両国が東アジアの不確実性の前でいずれも敗者となっている。不幸でないはずがない。 韓日関係の出口が見えない状況で、興味深い世論調査結果が出た。峨山（アサン）政策研究院の調査によれば、中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が６３．９％にもなった。
