中国の男性アイドルグループ。メンバーの一部は「女っぽい」などと批判を受けた=2020年10月、中国広東省広州市(共同) 【北京共同】中国共産党が人々の美意識に介入する姿勢を強めている。党・政府系メディアは、世間の価値観が乱れ、厚化粧の女性や女性っぽい男性がもてはやされていると批判。日本のジャニーズ事務所など海外のスターに憧れる風潮に苦言を呈している。美的センスまで管理しようとする発想に反発の声も出ている。 党の指導下にある光明日報は8月以降「新時代に求められる健康的な美意識」をテーマに識者の評論を連載。日本や韓国のスターが中国芸能界の美の基準になっていると危機感を示し、気骨ある男性より性別不明の美男子が好まれる傾向を「病的」とこき下ろした。
安倍首相等数名の日本政財界関係者等による中国建国70周年記念を祝賀するメッセージが27日、CCTVで大きくクローズアップされ延々と流された。米中関係悪化における中国の意図と日本の位置づけを考察する。 ◆CCTVお昼のニュースでほぼ全文公開 9月27日、お昼の中央テレビ局CCTV4(国際)で長い時間を使って、安倍首相の中国建国70周年記念を祝賀するビデオメッセージが放映され、思わずCCTVの画面に釘付けになってしまった。 本当とは思えないような、「あっ!」と声が出てしまうようなニュースだったが、それが本当であることを示すサイトはいくらでもある。 たとえば「安倍晋三の新中国成立70周年を祝うビデオメッセージ、中国語も少し交えて」をご覧いただくと、安倍首相の日本語による祝辞を、そのまま聞くことができる。 このメッセージは、多くの中国のウェブサイトに転載されて、全中国に拡散していったと言っても過言
韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
2016年6月30日、中国メディアの観察者網は鳩山由紀夫元首相が沖縄独立の可能性を否定しないとの考えを示したと伝えた。 記事では、鳩山由紀夫元首相に対するインタビューを紹介。その中で鳩山元首相は、沖縄に米海兵隊の存在そのものが沖縄にあるべきではないと述べ、中国に対する抑止力という考えは間違っており、中国脅威論を煽り立てるという政府のやり方は正しくはないとした。そのうえで、「沖縄は独立しかないと思ってしまう可能性は否定できない」と語った。記事ではまた、沖縄独立に賛成の人が38%で反対の28%を上回っている調査結果もあると伝えた。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「沖縄独立については常に語り続けるべき」 「沖縄独立の話題はだんだんホットになってきたな」 「琉球は本来独立国だったからな」 「中国は沖縄に対して領土的な野望を持ったことはない。われわれは沖縄独立
2018年6月26日、韓国・デイリーアンはこのほど、ワールドカップ(W杯)ロシア大会の1次リーグF組第2戦のメキシコ戦にも敗れ、グループリーグ敗退の危機にさらされた韓国サッカーの成績について「日本のサッカーファンは冷やかしもなく淡々と受け入れている」と報じた。 韓国は24日午前0時に行われたメキシコ戦で1対2で敗れた。2連敗したものの、まだ決勝トーナメント進出の可能性はある。しかし、最終戦の相手は前大会優勝国でFIFAランキング1位のドイツで、厳しい戦いが予想される。一方、ドイツもメキシコとの初戦で敗れているため、韓国戦の結果次第では決勝トーナメント進出を逃す可能性がある。 そんな中、記事は「目につくのは日本メディアとファンの反応」と伝えている。まず「日本メディアは韓国が2敗し、自力での決勝トーナメント進出が不可能になったことを先を争って報道した」とし、特に試合内容や結果など事実のみを報道
<当サイトに書いた記事が、発行部数200万部、天下の環球時報に無断で翻訳・転載された。編集部の"指令"により、抗議の連絡をしてみた顛末> 環球時報という中国の新聞をご存じだろうか? 人民日報旗下の新聞としていわゆる「官制メディア」の一角を占める存在でありながら、社説やコラムでは"イケイケドンドン"な挑発的内容を載せることで知られている。 中国共産党の機関紙である人民日報は格調が高い。他国を直裁的に罵倒する、あるいは「ここは一発、武力制裁でもやっときますか」といった軽はずみな記事は載らない。その点、環球時報はフリーダムと言えばいいのだろうか、社説やコラムに関してはかなり好き放題に書いている。「ノーベル賞に対抗して孔子平和賞を作ろう!」という謎の運動も環球時報のコラムが初出だった(2010年、実際に同賞は創設されている)。 この新聞は日本の一部メディアにとってもありがたい存在で、「中国官制メデ
8日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報1面。日中外相会談の写真はお辞儀する河野太郎外相を王毅・中国外相が見下ろしているようにみえる 8日付の中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は1面で、王毅外相が7日にフィリピンで河野太郎外相と会談した際、河野氏が頭を下げて握手した瞬間の写真を掲載した。王氏は河野氏の南シナ海問題での発言に「失望した」と非難しており、厳しい態度で初会談に臨んだと国内向けに宣伝している。 習近平指導部は、人事を伴う5年に1度の共産党大会を秋に控え、対外的に弱腰な姿勢を見せれば、党内で批判を招きかねないとの事情がある。北京の外交筋の間では、王氏の強硬な言動は「党の上層部に向けたアピールだ」との指摘が出ている。 環球時報は8日の社説で、南シナ海の海洋紛争に深刻な懸念を表明した日米豪3カ国の声明に触れ「彼らは南シナ海問題の当事国が意見の違いをコントロールし始めたのを見た
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