日本の人口、２１００年に７５００万人 減少見通し加速：朝日新聞デジタル
国連人口部は１７日、世界人口について、２０５７年に１００億人を突破する一方で、日本の人口は５８年に１億人を下回り、２１００年には７５００万人になるとする推計を発表した。国連人口部が２年ごとに発表するもので、前回の１７年は日本の人口が１億人を下回るのは６５年としていたが、今回は７年早くなった。 推計は国連人口部が各国・地域のデータを基に独自に算出。現在７７億人の世界人口はアフリカや西アジアを中心に増える一方で、日本や東欧諸国など２６カ国・地域で５０年までにそれぞれ１割以上減るとした。平均寿命は現在の７２・６歳から５０年には７７・１歳となり、同年の世界人口９７億３５００万人のうち６５歳以上が１５・９％を占める見通し。 日本の人口減と高齢化は際立っている。１７年の推計では２１００年の日本の人口は８４５０万人だったが、今回は７５００万人に下方修正。６５歳以上１人あたりの２５～６４歳の「現役世代」は
日本の教育格差は50倍、首都圏に住むと大損する 日本人大リーガーはなぜ関西出身者ばかりなのか・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
たいした回数ではないが世界のいろいろな国へ行って感じるのは、東京が素晴らしい街だということである。安全で気候もよく食べ物も美味しく本当に住みやすい。また日本の田舎もいいけれど、欲しいものやサービスがすぐ手に入る東京の魅力は捨てがたい。 ところが、である。東京のこの住みやすさには大きな罠が潜んでいるという。 高齢化に向けて高度な医療を受けられる医療機関もあるし、東京大学を頂点として有名大学がひしめく東京は子供の教育を考えても非の打ちどころがないはずである。 しかし、この医療と教育で、「後進地域」と呼んでもおかしくない実態が、東京大学医科学研究所特任教授である上昌広さんの最新刊『日本の医療格差は9倍～医療不足の真実』で明らかにされている。 孟子のお母さんだったら東京をどう見る？ この本の主題である医療についてもさることながら、最も衝撃的なのは背景にある教育格差である。東京都はまだしも、そのベッ
日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
デフレと経済成長率、関連性薄い＝ＢＩＳ
３月２０日、国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。ソフィアで３月撮影（２０１５年 ロイター/Stoyan Nenov） ［ロンドン １８日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。 ３８の経済を１８７０年までさかのぼって調査した結果、デフレは全期間の約１８％で発生したことが明らかになったが、経済成長率が大きく低下したのは１９３０年代初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はないとも指摘した。
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の問題は社会と経済の発展が速すぎることにある。女性は頼りになる男性と結婚したいと考えているが、そうした男性は限られている。否、理想なカップルが誕生したとしても、夫は仕事に忙殺されてしまう。 現代は、インターネットで誰もが不特定多数の人と安易にコミュニケーションを取ることができる時代だ。その一方で、夫婦間のコミュニケーションはどんどん希薄になっている。子どもを産むためには、ネットを通して広い世界とつながるよりも、閉じられた家庭という空間のコミュニケーションを大切にすることが大切なのである。 中国にとって、日本はある意味で反面教師だと言える。日本では出産制限がまったく行われていないのに、出生率はなかなか向上しない。 日本も中国も、ゆとりのある豊かな社会をいかに構築するかは、喫緊の課題である。経済学者とエコノミストは経済発展のためにさまざまな処方箋を描いているが、ゆとりのある社会作りの処方箋
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし最近の研究では、たとえ「一人っ子同士の夫婦」という前提を外しても、すなわち、すべての夫婦が2人目の子どもを出産できるようにしても、出生率は2に達することはない。中国社会の少子高齢化傾向は、さらに加速度的に進んでいくものと予想される。 拝金主義の横行で愛情が消えた家庭 現在の中国社会では拝金主義が横行している。特に都市部の若者は金儲けに奔走している。頭のなかはお金の計算しかない。それに伴い、家庭では夫婦の会話が消えている。愛情も薄れている。冷え切った夫婦の間に子どもは生まれない。拝金主義者にとって子どもは単に邪魔となるだけである。 愛情の維持にまず必要なのはコミュニケーションである。人口学者は出生率を計算する際、人間を子供を産む機械のように扱う。だが、子どもは機械によって作られるものではない。子育ての補助金は必要かもしれないが、決定打とはならない。 近年、中国の都市部では、DINKS（
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
また、毛沢東自身が出産を奨励した。政府の出産奨励が出生率向上の追い風となった。出産奨励といっても経済的な支援はない。当時の中国では、一部の国有企業以外、幼稚園や保育園などはまったく整備されていなかった。政府による子育て支援もほとんどなかった。子どもをつくった家庭が得られるのは名誉だけだった。 それでも当時、4～5人の子どもをもつ家庭は当たり前だった。中国の医療衛生の状況が急速に改善したことも幼児死亡率の低下に寄与した。 こうしたベビーブームは中国に人口増をもたらした。毛時代の中国は政権内の権力闘争によって社会が極端に不安定化していた。だが、社会不安とは裏腹に、家庭内の結束は強かった。 一人っ子政策の副作用 毛時代の最大の問題は、人口は増えたが、経済が思うように発展しなかったことである。まず、農業の発展が遅れ、食糧難は深刻化した。軽工業の発展も停滞した。布などの生地や自転車などは配給制となっ
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
男女が結婚して何人の子供を産むかは、その家庭の財産や可処分所得とは必ずしも関係がない。一般的に先進国よりも発展途上国のほうが出生率が高い。お金がないから子供が生まれないというのは間違った考えである。 日本の多くの政治家は、家庭に対して子育て支援を行う必要性を唱えている。そのほとんどは資金面での援助の話である。資金面の援助はないよりもあったほうがいいに決まっている。しかし、お金は出生率を上げる決め手ではない。 生まれた子どもに公平な教育機会を提供するためには補助金の増強が必要だろう。だが、教育費の補助で出生率が向上するわけではない。 毛沢東時代の家庭はなぜ子だくさんだったのか 中国では毛沢東時代（1949～1976年）にベビーブームが起きた。なぜ毛時代にベビーブームが起きたのだろうか。 まず、一般家庭は貧しかったが、子どもが生まれやすい雰囲気があった。毛時代の中国では、エンタテインメントはほ
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外国人、最多の249万人 人口動態調査 - 日本経済新聞
